20/01/29 02:40:08 cG7yH1Kn0.net
>>41
政治は関係無い。これは外務省規定なの。
邦人保護と渡航の自由
URLﾘﾝｸ(www.kasumigasekikai.or.jp)
G7のメンバー国で、自国民保護のための法的拘束力を有する渡航禁止措置をとっている国はありませんでした。
移動の自由等の基本的人権を重んじての結果と思われます。
危険地域に渡航した自国民の救出費用の負担についても各国の例を調べてみました。
わが国においては、在外邦人輸送にあたり、チャーター機を利用する場合には
当該区間のノーマルエコノミー片道料金を撤収しています(外務省内規定による)
がドイツにおいても、2000年のフィリピンにおけるドイツ人拘束事件以降、危険地域に立入って被害に遭った
ドイツ人の救出については、輸送方法によらず、ビジネスクラス片道料金を請求しているようです。
唯一、法定しているのは、仏で2010年制定された、「クシュネール法」であり
仏国民が危険地域への渡航を希望し、注意を無視して同地域に渡航したために救出オペレーションが
必要になった場合、その救出に要した費用は、すべて当該人物に支払いを求めることができると規定されています。