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>>176
[ 公職追放 ]
教職追放とは別に占領軍総司令部から昭和 ２１ 年 （ １９４６ 年 ） １ 月 ４ 日に出された 指令
公務従事に適せざる者の公職よりの除去に関する件 というのがあり、一般には 公職追放令 といわれました。
それに規定された職業軍人、右翼、軍国主義者など七つの項目に該当した合計 ２０ 万人 も公職から追放されました。
教職追放の場合は個別の審査であったのに対して、公職追放は項目別でした。
例えば過去に陸海軍の将校であった者は、すべて職業軍人の項目に該当し、
下士官や兵士については １０ 年以上軍歴のあった者は、例外なく公職から追放されました。
[ マスコミ追放 ]
昭和２２ 年 （ １９４７ 年 ） １ 月 ６ 日付の米軍機関紙である 「 星条旗 」 の太平洋版 に依れば
日本政府は新たな追放令と同追放令の対象となる報道関係者について、具体的内容を発表しました。それによると
発行部数 ２ 万部 を超える新聞社と出版社の幹部は公職とみなされることとなり
これに該当する職にあって、昭和 １２ 年 （ １９３７ 年 ） から昭和 １６ 年 （ １９４１ 年 ）１２ 月 ７ 日までの間、
日本の侵略的軍事行動を支持し、ないし追従し、または日本政府の戦争行為を支持したものは、
追放の対象とされ、【 報道、映画、演劇、放送に関係する企業に職を得ることを禁じられました。】
【 被追放者はその影響力の行使を禁じられるほか、原職に復帰することも許されず、】
本追放令とその細目に違反したものは罰せられることになりました。