20/01/27 00:03:46 aN8+oO5N0.net
>>150
サンフランシスコ講和条約締結後、旧安保条約と日米行政協定に基づいて、
不動産および労務以外の工事、役務、需品などについては、
アメリカ軍やイギリス軍が国内業者と直接契約をすることにより調達することとなった。
しかし旧日米安保条約では占領期の法的状況が継続され、
陸海空軍の基地を日本中どこでも何ヵ所でも設定・維持することができ、必要な物資および労働者を調達することになった。
1960年（昭和35年）の新安保条約によって条件が改善されたが、
今でも在日米軍基地問題、日米地位協定など、多くの論争を残している。