20/01/25 11:53:48 tiSE60Eo0.net
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＞ 米国は911テロ事件以降、テロとの戦いを進めてきた。そして、テロ組織やテロ関連団体への金融制裁を中心とした新たな仕組みづくりを
＞主導してきたわけである。この中心になったのが国際機関であるマネーロンダリングに関する金融活動作業部会（FATF）という組織なのである。
＞もともと、この組織は国際的なマネーロンダリングに対応するために作られたものであるが、現在ではテロ対策も主な業務になっている。そして、
＞FATFはマネーロンダリングに関する「40の勧告」とテロの関する「9の特別勧告」を定め、関係国に順守を求める活動を開始した。
＞
＞ 米国はテロ対策として、独自に米国愛国者法とIEEPA法という2つの法律を成立させた。この法律は米国の安全保障に危害を加える人や
＞組織の資産や銀行口座の凍結や没収を可能にする法律であり、テロ関係者と米国企業との取引を禁じる法律でもある。これは米国の国内法に
＞すぎないわけであるが、これに反した場合、米国や米国企業、米国の金融市場や銀行と取引できなくなってしまうのである。そして、それは
＞国際企業や銀行にとっての死を意味するものになるのだ。実際に秘密裏に北朝鮮との取引を行っていたバンコ