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2020年01月21日 13:55
このタイミングで日本共産党第28回大会を社説で取り上げた日本の新聞は、朝日新聞と共産党機関誌『しんぶん赤旗』だけであります。
21日付け朝日新聞は、3年ぶり共産党大会を無事に終えた日本共産党に対し「共闘へ さらなる変化を」とエールを送る社説を掲げます。
冒頭、今回の共産党大会では「安倍政権を打倒して「野党連合政権」の樹立をめざすとの決議を採択」したことに触れます。
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共産党大会が3年ぶりに開かれ、2004年以来となる綱領の一部改定や、安倍政権を打倒して「野党連合政権」の樹立をめざすとの決議を採択した。16年参院選以来の野党共闘をさらに進め、自公政権に代わる選択肢を示す狙いは明らかだ。
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安倍政権は「長期政権のおごりや緩みが次々と明らかになるなか」、「政治に緊張感を取り戻すことは喫緊の課題」だとし、野党「共闘の真価が問われる」と檄を飛ばします。
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長期政権のおごりや緩みが次々と明らかになるなか、政治に緊張感を取り戻すことは喫緊の課題である。先の臨時国会で共産党は「桜を見る会」の問題を掘り起こし、立憲民主党や国民民主党などによる統一会派と連携して存在感を示した。この勢いを次の衆院選につなげられるか、共闘の真価が問われる。
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「連立政権をめざすのであれば、国の根幹にかかわる基本政策をはじめ、幅広い施策のすりあわせは避けて通れない」と釘を刺しつつ、「安倍政権の暴走にブレーキをかけ、日本の民主主義を立て直すという大きな目標」を見失うな、と再び檄を飛ばします。
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選挙協力から、さらに踏み込んで、連立政権をめざすのであれば、国の根幹にかかわる基本政策をはじめ、幅広い施策のすりあわせは避けて通れない。
と同時に、安倍政権の暴走にブレーキをかけ、日本の民主主義を立て直すという大きな目標を見失ってはいけない。
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「まずは小選挙区での協力態勢の構築や共通の公約づくりから、丁寧に合意を積み上げていくのが現実的ではないか」と野党共闘のあり方を提案し、「昨年の高知県知事選で野党各党が共産党系候補をそろって支援したのは象徴的」と、敗れたとはいえ成功事例を挙げています。
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志位氏は閣外協力の可能性に言及したこともある。まずは小選挙区での協力態勢の構築や共通の公約づくりから、丁寧に合意を積み上げていくのが現実的ではないか。
野党勢力の間では、「非共産」といわれる、共産党を除く協力の枠組みが長く続いた。転機は安倍政権による安保法制の強行で、「1強多弱」への危機感が追い風となった。敗れたとはいえ、昨年の高知県知事選で野党各党が共産党系候補をそろって支援したのは象徴的だ。
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社説は、「共闘の実をあげるには、他の野党の歩み寄りも欠かせないが、共産党自身のさらなる変化が求められる」と共産党に変化を注文し、結ばれています。
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一方で、共産党に対しては、党内の異論や少数意見が表に出にくい「民主集中制」への疑問や批判が根強く残る。開かれた党への脱皮は、「非共産」の枠を乗り越えるだけでなく、退潮傾向が続く党勢回復の足がかりにもなろう。共闘の実をあげるには、他の野党の歩み寄りも欠かせないが、共産党自身のさらなる変化が求められる。
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うーん、いつもながら安倍政権打倒への情念（怨念？）をむき出しにしている朝日新聞社説であります、そのための日本共産党へのこの熱きエール論説はいかがでしょう。
「長期政権のおごり」「緩み」「暴走」ですか、確かに、安倍政権は在職日数が2019年11月20日で2887日となり、桂太郎氏を抜き単独で憲政史上最長の政権になりました、現在足かけ8年を超えたところです。
朝日の指摘する「おごり」や「緩み」もありましょう、否定するつもりはありません。
ただ、「長期（独裁）政権」に対するその無自覚な「二重基準（ダブルスタンダード）」は、どうにかならないでしょうか。
朝日新聞がたたえる日本共産党の委員長（正式名称は日本共産党中央委員会幹部会委員長）の志位和夫氏は、2000年（平成12年）の第22回党大会から不破哲三の後任として党委員長になられて以来、実に就任21年目を迎えんとしています。
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