20/01/21 14:08:00 1o189tA89.net
2019年12月、政府は第2期「まち・ひと・しごと創生戦略」をまとめた。15年度から始まった地方創生では、地方の自治体がそれぞれの個性を生かした総合戦略を立案し、働き場所があって暮らし続けられる地域社会をつくる必要があるとされた。
これは、地方圏で創意工夫により地域産業が活性化され魅力ある仕事が創出されることで、出生率の低い東京圏から出生率の高い地方圏への人の流れが生まれ、その結果、地方の人口減少と日本全体の人口減少の両方が緩和される、という地方創生における国の基本的な狙いを示すものであった。
日本は、少子化の進行により2008年の約1億3000万人をピークに人口減少社会に突入している。国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口」（13年、出生率中位・死亡率中位）では、60年において約9000万人まで減ると予測されている。
地方創生は、今後出生率を上げて1000万人ほどの人口減少を緩和することにより、60年に日本全体で1億人の人口確保を目指すものであった。14年9月に地方創生の司令塔として「まち・ひと・しごと創生本部」と「地方創生担当大臣」が設置され、14年12月に国の基本的な方向をまとめた「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が策定された。こうして第1期地方創生（15年度から19年度まで）が始まった。
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大阪・名古屋圏でさえも 6年連続で転出超過
第1期地方創生では、4つの政策目標（〈1〉地方にしごとをつくり、安心して働けるようにする、〈2〉地方への新しい人の流れをつくる、〈3〉若い世代の結婚出産子育ての希望をかなえる、〈4〉時代にあった地域をつくり安心な暮らしを守るとともに地域と地域を連携する）が定められた。
これらに対し、地方創生では成果を判断しやすいようにKPI（重要業績指標）が設定され、4つの政策目標合わせて、基本目標が15、その下の各施策に関する目標が116置かれた。
例えば、国はKPIについて「目標達成に向けて進捗している」「現時点では、目標達成に向けた政策効果が必ずしも十分に発現していない」「その他（現時点において統計上実績値の把握が不可能なもの等）」と区分している。より重要な基本目標のKPIの進捗状況を見ると、〈1〉は3つ全て、〈3〉は4つのうち2つが、〈4〉は5つ全てが目標達成に向けて進捗していると判断されている。
4つの政策目標のうち特に未達成への批判が大きいのは〈2〉である。「東京圏への転入が6万人減」「東京圏からの転出が4万人増」「東京圏から地方圏への転出入が均衡」の基本目標すべてが、効果が出ていないに分類されている。
東京圏（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県）の転入超過数は90年代後半以降プラスで推移し、近年再び増勢が強まっている。一方、三大都市圏である名古屋圏（愛知県、岐阜県、三重県）と大阪圏（大阪府、京都府、兵庫県、奈良県）でさえも、転出超過は6年連続となっている（下図1）。地方創生の大号令にもかかわらず、「東京一人勝ち」が続いており、第1期地方創生が終わる19年度までに東京圏の転入と転出を均衡させるというKPIが未達に終わることは確実である。
東京圏への転入超過で注目されるのは女性の転入超過である。戦後の東京圏への人口流入の高まりは高度成長期、バブル期、90年代後半以降と三度あるが、90年代後半以降は、女性の東京圏への転入超過が多い。
この背景として、女性の高学歴化を上げることができる。4年制大学進学率を見ると、その男女格差は1975年には28・3ポイント（男性41％、女性12・7％）であったが、90年代に入って女性の同進学率が上昇し、2018年には男女格差は6・2ポイント（男性56・3％、女性50・1％）まで縮まっている。既に、4年制大学卒業生の就職数では男女がほぼ拮抗（きっこう）しており、人出不足が続く中、4年制大学を卒業した女性が企業にとって戦力の根幹になっているのがわかる。
一方、活況を呈している製造業を抱える名古屋圏を見ると、20歳代の男性が転入超過であるにもかかわらず、女性は一転して転出超過である。女性の多くは、サービス業への就職を志向する傾向があり、このためサービス業の集中度が高い東京圏での就業が目指されているものと思われる。
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1/21(火) 12:22配信
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