20/01/21 09:44:41 1o189tA89.net
昨年の景気について「悪化局面だった」と振り返る県内企業が３２・７％となり、５年ぶりに３割を超えたことが、帝国データバンク横浜支店が行った統計調査で明らかになった。今年についても「回復局面」と見込む企業が７・０％にとどまるなど、見通しは暗い。多くの企業が懸念材料として県内経済界を取り巻く人手不足の問題を挙げており、同支店は、行政には助成や補助などの対策強化が必要だと呼びかけている。
昨年の景気について「悪化局面だった」とした企業は３２・７％と前年から１８・３ポイント増加し、５年ぶりに３割を超えた。「踊り場局面だった」とした企業も４６・６％と半数近くに上り、「回復局面だった」と振り返る企業は３・０％にとどまった。
◆台風被害なども影響
「回復局面」とみた企業からは、「令和２年までは好景気に感じる。以降はどうなるか不安」（機械・器具卸売業）という意見が聞かれ、「踊り場局面」とみた企業からは、「消費税増税の影響はこれから。（昨年秋の）台風被害など無視できない影響が出た」（建設業）などの意見が聞かれたという。
「悪化局面」とした企業からは「ここ数年は踊り場局面かと思っていたが、悪化局面に入ったように思う。自社の売り上げからも一般層の財布のひもが固くなったと感じる」（リース・賃貸業）などの意見があった。
一方、今年については、「回復局面になる」と見込む企業が７・０％と１ケタ台にとどまった。「踊り場局面」は３３・４％と、前回調査（３７・９％）より減少したものの、「悪化局面」は３７・３％で、過去３番目の高水準となった。同支店では、「景気の先行きについて、１年前より厳しい見方を強めている」と分析している。
◆外国人支援に注目
「悪化局面」を見込む企業は業界別では、「金融業」が６６・７％でトップ。「サービス業」（４１・８％）、「不動産業」（４１・７％）と続いた。企業からは「五輪・パラリンピックはあるものの、不透明感が強い」（不動産業）、「人手不足が続くだろう」（情報サービス業）などの意見があったという。
今後、景気が回復するために必要な政策を尋ねると、「人手不足の解消」が３５・７％（複数回答）でトップとなった。同支店情報部長の内藤修氏は「各企業は人手不足が景気全体の足かせになっていると捉えている」と分析。対策として、省力化による生産性向上の取り組み▽人数の直接的な増加－の２つの手段を挙げている。
生産性向上については、「新事業展開や技能継承などへの支援や補助金拠出など、県内で各自治体が進めている動きを強化しなければならない」。直接的な増加については、行政の取り組み事例として、横浜市が行う外国人就労支援事業を挙げ、「これまで進められてきた女性やシニア、外国人の活用という流れを、県内の他の自治体も積極的に推進していくべきだ」と述べている。
1/21(火) 7:55配信
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)