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【ダボス（スイス東部）=細川倫太郎】英会計大手プライスウォーターハウスクーパース（PwC）は20日、世界の最高経営責任者（CEO）を対象にした2020年の経営調査の結果を発表した。今後1年間で「世界経済が減速する」と答えた人は53%と1年前に比べ2倍近く増え、過去最高となった。貿易や政治の不確実性が強まっていることが背景にある。
CEO調査は世界経済フォーラムの年次総会（ダボス会議）の開幕に合わせ毎年発表している。19年9月から10月にかけて、83カ国・地域の1581人のCEOを対象に意見を聞いた。
世界経済見通しについてすべての地域で減速するとの見方が最も多く、特に北米や欧州で悲観的なCEOが目立つ。「改善する」との回答は22%とほぼ半減した。今後1年間の売り上げの成長に「非常に自信がある」との回答は27%にとどまり、リーマン・ショック後の09年（21%）以来の水準に落ち込んだ。
経営の脅威に関する問いでは19年に続き「過剰規制」が首位。個人情報保護に関する各国の規制強化などが成長を阻害しているとみている経営者は少なくない。次いで「貿易摩擦」、「経済成長の不確実性」が続いた。PwCのモリッツ会長は20日、「これらは今に始まったものではないが、問題はエスカレートしている」と述べた。
今回のダボス会議では各国の財務相や米IT（情報技術）大手の経営者が参加し、世界経済やデータ規制などについて議論を交わす。
2020/1/21 7:42
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)