20/01/20 12:16:27 QvxLu2n60.net
●カジノ法案でパチンコも規制する狙いかと立憲民主党やマスコミ在日韓国人勢力
パチンコ屋もカジノ参入させたいパチンコ議連の秋元議員や岩屋議員。
安倍政権は民間賭博カジノ法案で単なる遊技場の扱いのパチンコも規制したい狙いがあるのではと立憲民主党や社民党等など韓国人政党に不安が広がっている。
日本に3箇所しか許可されないカジノ法案のために、海外のギャンブルと同様に賭博税30%やギャンブル依存性対策が実施されるからだ。
立憲民主党は廃案したいとして表面上奮起しているが、今回のIR汚職でパチンコ屋ガイアが家宅捜査を受けていることはマスコミは報道しない。
今回の事件はマスコミや韓国人勢力にも都合が悪いのだ。
秋元議員は、パチンコダイナム社の元社長が10年ほど前に立ち上げた『ワンアジア財団』なる謎の組織の顧問にもなっている。顧問にはパチンコ議連の国会議員が名を連ねている。岩屋毅前防衛相も顧問の一人だ。
元暴力団の韓国人と結婚したがマスコミは報道しない野田聖子もパチンコ議連議員だ。
パチンコ屋やマスコミの狙いは、パチンコ屋のカジノ参入だ。中国企業500.comはマカオカジノなどの借金取り立て企業で、中国人観光客からの取り立てで参入しようとしていたのだろう。
特捜部は、中国企業のおかげで入口を見つけたが本命であるパチンコ屋とパチンコ議員の賄賂汚職まで踏み込めるかだが、マスコミも野党も追及するつもりはない。
菅官房長官も世界最大賭博23兆円のパチンコもこの法律でギャンブル規制する。
日本人の不幸の上で在日韓国人が大金を儲けているわけですからね。
韓国系や北朝鮮系や同和系議員などが多い立憲民主党や社民党はカジノ法案に猛反対しているがパチンコには全く触れない。
希望の党が、世界一のパチンコギャンブル大国日本でギャンブル中毒は500万人と日本にパチンコ規制を呼び掛けていたが他の野党はパチンコ規制には無視だ。
安倍政権では民間賭博カジノ法案とギャンブル依存症対策で、パチンコも同じ法律で縛り、出店規制、利用規制、換金規制、賭博税30%支払いを義務付けられるのではと民団や立憲民主党など韓国系は猛反対している。
第一次安倍政権で在日利権だったサラ金のグレーゾーン金利を廃止したが、政権は連日叩かれマスゴミと在日勢力に潰された。
日本は世界一ギャンブル破綻者が多いが、
2014年基準で日本のギャンブル依存症患者数は536万人に達する。
同有病率は4.8%で、オーストラリア(2.0%)、香港(1.8%)、米国(1.58%)、フランス(1.24%)、カナダ(0.9%)、ニュージーランド(0.8%)、韓国(0.8%)、スウェーデン(0.6%)、スイス(0.5%)等、調査対象国に比べて日本は顕著に高い数値を記録した。
日本の金持ちと言えば韓国人が独占経営している20兆円産業のパチンコ屋だが、半分の10兆円は脱税しており、潤沢なパチンコマネーで警察官僚、マスコミ、立憲民主党議員などは在日の飼い犬になっている
たとえば、神田うのの旦那も中堅パチンコ屋の１人ですが、高級外車や豪邸どころかクルーザーからヘリコプターまで所有している。
パチンコ20兆円。直近の中国の軍事費約15兆円。世界のカジノ市場全部合わせても18兆円だ。