20/01/18 23:51:56.85 Ve+oPmvC0.net
もしどうしても税金を上げなければならないなら、一番上げるべきは法人税。
よくあるアホな主張に対する反論。
１．法人税を上げたら企業が海外に出ていっちゃう！
→企業が海外に出ていく最大要因は現地需要を求めてのもの。次点が人件費などのコスト削減。
これは経産省の企業向けアンケート等でも明らか。法人税が高いから海外に出ていくなんて企業はわずか。
どこの馬鹿な企業が法人税が安いだけの需要縮小国家に本格的に進出するんだよ。
法人税が安い国に租税回避のためにペーパーカンパニー的な小拠点を設置する事はあっても
そこに本格的に投資をしたり労働者を多く雇うような進出をすることはない。
２．日本の法人税率は高すぎるから他の先進国に倣ってもっと安くするべき！
→ちゃんと現実を見ましょうね。確かに日本の名目上の法人税率は先進国の中では高い。
しかし、実際には数十の減税措置があるため現実の企業の税負担は低い。
例えば、2017年度の日本の全企業の経常利益と法人税収を見ると、経常利益83.6兆円に対して法人税収は11.7兆円。
つまり実際に日本企業に課されている法人税率はわずか14％。これはタックスヘイブンレベルに低い法人税率。
そもそも世界一企業が内部留保を貯めている国家で法人税率が高すぎるということなどありえない。
３．法人税を上げたら経済が悪くなって結局は国民も困る！
→法人税は基本的に利益課税（最近では外形標準課税とかいうアホなこともやっているが）。
だから企業は投資や人件費などを増やしてコストを上げて支出を増やせば増やすほど支払う税は安くなる。
法人税の増税はむしろ企業に対して支出を増やす圧力となる。
実際、世界の先進各国の経済成長率は当該各国の法人税率が現在より高い時期の方が高かった。
税率を上げたときに最も経済を悪化させるのは消費税。なぜなら消費税はお金を使うことに対する課税だから。
消費が減れば企業の売上も減り、経済が悪くなる。実際に、消費税を上げながら法人税を下げて日本は世界最低の経済成長率となった。
経済に対して最も悪影響なのが消費税増税で、最も悪影響が少ないのが法人税増税。