20/01/15 08:32:04.38 gdjl53pD0.net
この国には生活保護や年金といった社会保障費で生活する人々が多くいる。
彼らにとって物価高（円安による輸入品高も含む）や消費増税は
働いていないなら実質的に「収入減」になってしまう。
そして生活保護は特定の政党が新聞購読等を要件に絡め斡旋している例もあると聞く。
このように「働かない層」からすれば経団連や自民党の施策はメリットが無い様に思えるだろうし
この先年金生活者が増えるに従ってこの思想が広がる恐れがある。
だが今の内にはっきり言っておきたい。
「働かない層」がもし過半数になる世の中がくれば、
自分の足を自分で食べることさえできなくなるだろう。
とにかく今は「率」よりも「額」をとっておかないといけないんだ。