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神戸市の教員に民間企業研修、２０年度試験的導入 東須磨小問題受け、研修の在り方大幅見直し
1/14(火) 6:00配信
神戸市立東須磨小学校（同市須磨区）の教員間暴行・暴言問題で、教員の職場環境の閉鎖性への指摘が相次いだことから、市教育委員会は２０２０年度、教員が民間企業に出向く研修を試験的に導入する。さらにこれまで教員が自主的に取り組んできた研修・研究活動を教育委員会が主導するなど、研修の在り方を大幅に見直す。（長谷部崇）
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民間企業研修は、大手企業などが夏休みに３日間、小中高の教員を受け入れるプログラムを活用する。経団連の関連組織である一般財団法人「経済広報センター」（東京）が、企業活動のノウハウを授業や学校運営に生かしてもらおうと、１９８３年から取り組み、全国約１００社が協力している。
同センターが研修の日程や人数、地域など、応募してきた教育委員会と受け入れ企業をマッチングし、派遣先を決定。接客や営業の体験、工場見学などを通じて、企業理念や人材育成に対する姿勢などを学ぶ。
１９年度は計４０の教育委員会や私学財団から、過去最多の１５５９人が９７社の研修を体験。関西でも川崎重工業や神戸製鋼所、ＪＲ西日本、大阪ガスなどが受け入れた。兵庫県内の教委の実践はなかった。
神戸市教委ではこれまで、学校運営や労務管理などの研修で大学教授や企業の人事担当者らを招いてきたが、東須磨小の問題発覚後、議会で「民間企業での研修を検討すべき」との声が上がっていた。
２０年度は企業側の受け入れ枠に応じ、まず新任教員の選択研修として導入する予定。市教委総合教育センターは「社会人としてのマナーや心構えだけでなく、企業が子どもたちの未来像をどう描いているか、今の教育界に何が求められているか、考えるきっかけにしてほしい」としている。
また市教委は、教員が自主的に取り組む「教育研究会」の研究・研修活動についても、授業のスキルアップに関するものなどを、来年度から同センターの管轄に移す方向で調整している。教育研究会は各教科や教科外の研究部があるが、公務時間内に行われる活動もある。市教委が設置した「組織風土改革のための有識者会議」でも同センターとの役割分担を含め、研修の在り方を整理・改善する必要性が指摘されていた。
【神戸市の教員研修】 神戸市教委は、＜１＞基礎形成期（３年目まで）＜２＞基礎充実期（４～８年目）＜３＞資質向上期（９～１６年目）＜４＞資質発展・円熟期（１７年目以降）－の４ステージに分け、法定研修などの「基本研修」、専門的な知識や技能を学ぶ「専門研修」、主幹教諭や管理職などが受ける「職務研修」、教養を養う「自己啓発研修」などを実施。このほか、教員らが自主的に研さんを積む教育研究会の活動などがある。
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