20/01/14 21:14:44 CzHCAcQY0.net
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1951年のサンフランシスコ講和条約と1956年の日蘭議定書で、日本は、
「オランダ国民に与えた苦痛に対する同情と遺憾の意を表明するため」、1000万ドルを
「見舞金」として「自発的」に提供。こうして、日蘭間の戦後処理は、平和条約と、
さらに日蘭議定書において、オランダ政府はいかなる請求をも日本国政府に対して提起しないことが確認された。
ところが、1990年（平成2年）、条約締結担当者すでに亡き３４年後のオランダは、
対日道義的債務基金（JES）を結成し、日本政府に対し、その法的道義的責任を認めて
一人当たり約2万ドルの補償を支払うよう求める運動（条約破り）を始めた。
JESは慰安婦問題も取りあげ、償いに直接に責任をとるべきは日本政府である、という立場をとった。
さらに催促、1991年（平成3年）に来日したオランダベアトリクス女王は、
1951年のサンフランシスコ講和条約と1956年の日蘭議定書で国家間における賠償問題が解決されているにもかかわらず、
宮中晩餐会において、「日本のオランダ人捕虜問題は、お国ではあまり知られていない歴史の一章です」と発言し、暗に賠償を要求した。