20/01/14 20:35:00 fs9N9z0I0.net
>>108
自由主義経済において、景気後退期に企業のイノベーションと共に人員整理・・労働者の再配置が行われるわけ。
だから、本来解雇不能の解雇規制とか不可能なんですよ。
で、現実にどう折り合いをつけてるかと言えば、解雇規制でガチガチに守られた大手正規・公務員の代わりに、非正規・中小零細下請けで雇用調整を行ってきたわけ。
現行の解雇規制では高報酬の者ほど、訴訟コストを掛けてもしがみ付く動機が発生するので。
低賃金では訴訟コストを掛けてしがみ付くより、自助努力で転職等の方が経済合理性が有るので。
なので、大手正規が整理解雇を受け入れるにも2～5年の割り増しが相場だが、
非正規・中小零細下請けは何にも無しの事実上の無権利なのさ。
解雇規制緩和とは、これを一律半年分の割り増しで解雇可能にしましょうとのルール化。
と同時に、労基法・下請法の厳罰化も必要だが、今までは、非正規・中小零細下請けを雇用流動部分にしておく必要から、敢えてザルのまま放置せざるを得なかった。
法規制の強化は、飲酒運転同様行政の一存。だが、上記の理由で出来なかった。