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※統一21
【光州聯合ニュース】日本による植民地時代だった戦時中に強制徴用された韓国南西部の光州と全羅南道の被害者と遺族が１４日、日本企業を相手取って新たな集団訴訟を起こした。
被害者らを支援する市民団体「勤労挺身隊ハルモニ（おばあさん）とともにする市民の集まり」と強制徴用被害者らの損害賠償請求訴訟を支援する弁護士団体「民主社会のための弁護士会」の光州・全羅南道支部は１４日、強制徴用被害者と遺族３３人の代理として三菱マテリアル（旧三菱鉱業）、三菱重工業、川崎重工業、北海道炭礦汽船など６社を相手取って損害賠償請求訴訟を起こした。
存命の被害者は２人のみで、死亡した３１人については遺族が訴訟に参加した。
訴えを起こされた企業のうち、北海道炭礦汽船は会社更生法が適用されており、金銭的な損害賠償は現実的に難しい状況だが、遺族らは日本が強制動員の違法性を認め、謝罪することなどを求めて訴訟を起こした。
両団体は訴状の提出後に記者会見を開き、「訴訟により過去の日本政府と戦犯企業が犯した反人倫的で反人道的な違法行為が再び明らかになるだろう」とした上で、「過去を反省しないままでは韓日友好や関係改善は困難だ」と強調。被害者側代理人らが強制徴用問題の解決に向けて提案した韓日合同の協議体を速やかに設立するよう要求した。
会見を開く強制徴用被害者の遺族ら＝１４日、光州（聯合ニュース）
両団体は昨年４月に光州・全羅南道地域の強制徴用被害者５４人に代わって損害賠償訴訟を起こしたが、日本側が訴状の受け取りを拒否しており、裁判は開かれていない。
2020.01.14 15:56 聯合ニュース
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