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アメリカの消費税徴収事情 2018.8.13
今年アメリカ、ロサンゼルスに行ったら知らぬ間に税率が上がっていた。
ヨーロッパでは、ほとんどのEU諸国では20％台だ。
欧米で消費税率を上げるのに、大した議論にもならない。消費税は国民等しく負担する税であるからだ。
消費税は日本では国税だが、アメリカでは地方税なのである。
したがって、州によってまちまちの税率だ。
そうしたことから、州境に住んでいる者は、隣の州で数パーセント税率が低いとなると、わざわざ何時間もかけて隣の州へ買い物に出かけるのも珍しくない。
そうしたことから、低い州に本社を置いて、通信販売やネット販売などを行えば会社にとって非常に節税できる。
この問題は消費税に多くの税金を頼る州では大問題である。
かつてアメリカ最高裁は、「州内に物理的拠点を持たない事業者は、法に照らして、当該州と十分な接点を持っているとはいえない」とした。
ところが、今やインターネットの時代である。物理的拠点などは時代錯誤で、この判決は逆に混乱を助長しているとして、このほどアメリカ最高裁は
「州内に物理的拠点を持たない事業者に対して消費税の徴収義務を課すことができる」と、前判決をひっくり返した。
そのため、これまでも多くの州が「クリックスルー・ネクサス」を制定している。
アマゾンやフェイスブックなど、全米50州にどうやって消費税を払うのだろうか。私はアメリカ的決着を今回の最高裁判決を受けて、見たいものである。
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