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直近の政界捜査は２２年当時に政権与党、民主党の幹事長だった小沢一郎氏の資金管理団体「陸山会」を
めぐる政治資金規正法違反事件。
特捜部は陸山会が購入した土地の原資４億円にゼネコンからの資金が含まれ、これを隠すために
政治資金収支報告書に虚偽記載したとみて小沢氏の立件を目指したが、
最高検などの反対で断念。秘書だった石川知裕衆院議員（当時）らの逮捕にとどまった。
実力者だった小沢氏への捜査不発に追い打ちをかけたのが、同年に発覚した大阪地検特捜部検事による
証拠改竄（かいざん）事件。
検事が描いたストーリーに沿って証拠をゆがめるという前代未聞の不祥事で「特捜部不要論」まで浮上した。
不祥事を受けた検察改革の一環で、特捜部自ら事件を掘り起こす独自捜査専門の「特殊直告班」は
２班から１班とされるなど態勢が縮小された結果、大型事件の摘発から遠ざかった。