19/12/28 23:46:33.48 wZlQVePp0.net
地方公共団体ごときが思想内容を取り締まる異常。
こんなことが許されるなら維新が、共産党や社会党をも取り締まることができる。
「日本を共産主義国家に」「天皇制廃止」を主張するのも､自由かつ1つの政治的主張として認められるのと同様、
「日本人のみによる国家樹立」「外国人排斥」という主張も
一つの政治的主張として憲法が保障する自由の庇護下にあるのだ。
まして、地方公共団体や政党ごときに思想を取り締まる権能は、そもそも与えられていない。
最近､わりと朝鮮人寄りの判決が出たりすることもあるが、
それとて一応「裁判所が」判断したこと。
(この判決に問題は大いにある。裁判所でさへも思想内容に立ち入るべきではない。)
しかし、行政府や地方公共団体ごときには、
思想を断じる権能もなければ取り締まる権限も最初から無いのは論を待たない。
この条例自体が､完全に違憲である。
保守速報は、直ちに弁護士をつけて憲法訴訟に入って呉れ。
地方公共団体に思想内容を断じたり、取り締まる権能が無いという点を争点にされよ。
川崎市の条例で違憲訴訟を起こすには、誰かが一旦その条例に基づいた罰金刑を受けてから訴えを起こす必要があるが
本件なら今の段階で違憲訴訟を提起できる。
本件で、政党や行政府に思想を取り締まる権能がないことを確認すれば(確認するまでもないことなのだが)
川崎市の条例の無効も同時に確認できる。