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しかし、石原都知事のカジノ構想で、カジノ=利権と安直に結びつける国会議員が続出し、
2002年12月には早くも「カジノと国際観光産業を考える議員連盟(野田聖子会長)」が超党派で発足している。
この議員連盟には「我も我も」と多数の議員の参加希望があり、その後も同じような議連には必ず参加者が200人近くひしめく状態が続く。
そして2006年1月には自民党政務調査会・観光特別委員会に「カジノ・エンターテインメント検討小委員会(岩屋毅委員長)」が発足し、
自民党内で正式に議論が始まる。
またこの頃から、海外のカジノ運営会社がいろんなツテを頼って委員会に接近し、勉強会だけでなく
海外カジノ視察と称してアゴアシ付きの海外旅行に委員会メンバーを頻繁に「ご招待」するようになった。
当時よく名前を聞いたカジノ運営会社はMGMとWynn(ウィン)である。
MGMはセガサミーと、Wynnはアルゼ(現ユニバーサルエンターテインメント)と、親密だったからである。
2009年8月に民主党に政権が移ってもこの流れは止まらない。
2010年4月にはこれも超党派で「国際観光産業振興議員連盟(IR連盟=古賀一成会長)」が発足し
、この頃からカジノ法制化(合法化)の動きが出始める。
当時の与党・民主党のほうが積極的で、
複数のワーキンググループを立ち上げてIR推進法案の準備を進めるも、2012年12月の総選挙で下野して頓挫してしまう。
政権交代を受けて自民党がIR議連を改組し、細田博之・元内閣官房長官が会長に就任。
2013年6月に日本維新の会が単独でIR推進法案を衆議院に提出すると、
自民党と生活の党が相乗りするかたちで「カジノを中心とした統合型リゾート(IR)を推進する法案」として
同年12月に衆議院に議員立法で提出する。
しかし、ろくに議論されないうちに、2014年12月の衆議院解散で廃案となる。
2015年4月に再び「統合型リゾート(IR)整備推進法案」として自民党、
日本維新の会などが衆議院に議員立法で提出するも、自民党の連立相手である
公明党が積極的でないなどの理由で審議されることはなかった。