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財務省、過去30年の政策すべて失敗で不況と税収減
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結果からみれば、大蔵省・財務省（以下、財務省で統一）が主導してきたこの30年間の経済政策が失敗だった。
これだけ悪い実績が積み上がると、これから財務省の主導する政策に乗るのは、政治家も国民も蛮勇がいる。むしろ迷った
ときは、財務省の意向と反対の道を進むほうが安全にみえる。
一時成果をあげたアベノミクスも、つまるところ反ザイムショノミクスだった。
バブル潰しのための過度の金融引き締めと消費税導入（89年）により、今度は不況の傷が深くなりすぎた。
97年にバブル後の不況から脱出する前に消費税を5％に増税して、経済をさらなる不況に導いた。
バーナンキ前FRB（米連
邦準備制度理事会）議長をはじめとするアメリカの有力な経済学者は、これらの日本の経済政策を「完全な失敗」として認識
して反面教師とし、リーマンショック（2008年）後の対応で正反対の政策がとられた。
14年に消費税を8％に増税したのも失敗だったであろう。11年に国民的合意がとれた震災復興予算を関係のない案件にまでバラ撒く
ことで、政治家や他省庁からの求心力を確保し、消費税の増税に持ち込んだようにすらみえる。