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☆ 俺の物は俺の物、お前の物も俺の物（朝鮮のことわざ）
◆ 韓国国会議長「法案は日本の謝罪が前提」 首脳会談で再確認を
韓国の文喜相（ムン・ヒサン）国会議長は２０日、国会で聯合ニュースの取材に対し、
強制徴用被害者への賠償問題の解決策として表明したいわゆる「１プラス１プラスアルファ」法案について、「日本の謝罪を前提とした法」と強調した。
同法案は、両国の企業と国民が自発的に募った寄付金で「記憶・和解・未来財団」を設立する「記憶・和解・未来財団法」の制定案と、強制徴用による被害を調査するための「対日抗争期強制動員被害調査と国外強制動員犠牲者などの支援に関する特別法」の一部改正案からなる。
文議長は同法案について、１９９８年に当時の金大中（キム・デジュン）大統領と小渕恵三首相が発表した「韓日共同宣言（２１世紀に向けた新たな韓日パートナーシップ）」を取り上げ、「宣言を再確認するための韓日首脳間の謝罪と許しがなければこの法案もない。存在する意味がなく、（成立を）進めることもない」と説明した。
また「文在寅（ムン・ジェイン）大統領と安倍晋三首相が新たな共同宣言を通じ、韓日共同宣言に盛り込まれた日本の反省と謝罪を再確認し、韓日請求権協定（のあり方）を再確認しなければならない」とし、日本は輸出管理の優遇対象国「グループＡ（旧ホワイト国）」から韓国を除外した措置を撤回し、韓国は日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を延長する措置を同時に取らなければならないと述べた。
両首脳が同法案の内容について、大筋で合意すれば「両国が和解に向け出発する」と表明。
「この法案が解決のスタートだ。韓日間でこのような事態が続くのは不幸なこと」と強調した。
文議長は２４日に開かれる韓日首脳会談に期待を寄せ、「今回の首脳会談でこの内容が議論に役立つのではないかと考えて発議をした」と伝えた。
また「この法案が現在の内容のまま１００％で通過するのは信じがたい状況」としながら、「それでもこの法案の発議が（韓日間議論を）触発する契機になると思う。両国が合意できる唯一の案」と述べた。
強制徴用被害者や旧日本軍の慰安婦被害者支援団体などが同法案に反対していることに関しては、「これまで多くの強制徴用被害者と相談した。その方たちが国会を訪れ、『私たちが本当の被害者で被害者遺族なのに、なぜ支援団体や市民団体がわれわれの権利を妨害するのか』と憤慨していた」と紹介した。
また「反対する団体は謝罪がないと批判するが、むしろ私は『謝罪がなければこの法もない』と言いたい」とし、「この法案に合意すれば賠償を前提に和解をすることになる」と強調した。
その上で、韓国内の日本企業の資産が現金化されれば、両国の争いが拡大し、取り返しがつかなくなると指摘。
「ドイツとフランスは戦後処理の過程で劇的に和解した後、ＥＵ（欧州連合）の先導国になった。韓日がこのように争う時ではない」と述べた。
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◆ 韓国国会議長「日本企業の責任消滅ではない」＝強制徴用解決案
韓国の文喜相（ムン・ヒサン）国会議長は２２日、強制徴用被害者への賠償問題の解決策として表明し、国会に提出したいわゆる「１プラス１プラスアルファ」法案について、「大法院（最高裁）判決を尊重するとの前提の上で可能な法案。日本企業の責任が消滅するものではない」とする説明を国会議長ホームページに掲載した。
また、同法案は日本の謝罪を前提にしていると強調。
「日本の謝罪は政治的なもので、首脳間の合意や宣言に盛り込まれる」としながら、韓国の国内法として明文化できるものではないと説明した。
法案は完成ではなく開始段階にあるとした上で、韓日両国の対話と和解協力のきっかけをつくることが目的で、修正可能で中断することもあり得るとした。
文議長は今月１８日、同法案を提出した。
法案は、両国の企業と国民が自発的に募った寄付金で「記憶・和解・未来財団」を設立する「記憶・和解・未来財団法」の制定案と、強制徴用による被害を調査するための「対日抗争期強制動員被害調査と国外強制動員犠牲者などの支援に関する特別法」の一部改正案からなる。
法案は与野党と無所属の議員１３人が共同発議者として国会に提出したが、「加害者に免罪符を与える法案」などとして被害者らを支援する団体などから批判を受けている。
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