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■大学入試改革の旗振り役 慶應元塾長に利益相反疑惑を直撃
＞ そもそも〈民間資格・検定試験の活用〉という方針を文部科学省が打ち出したのは
2014年12月、諮問機関である中央教育審議会（中教審）の答申だ。民主党政権
時代からのベテラン委員で、答申当時の会長として議論を取りまとめたのは元慶應
義塾大学塾長の安西祐一郎氏。
＞ そんな安西氏の背景を取材すると、あるテスト業者との間に“関係”が浮かび上がっ
てきた。
8つある民間試験のうち「有力な選択肢」（塾講師）との呼び声高い、「GTEC」。通信
教育大手のベネッセとともにこの試験を共催するのは、「進学基準研究機構（CEES）」
という聞きなれない名前の一般財団法人だ。
＞ 法人登記によれば2014年11月の設立と同時に就任した3人の「評議員」の筆頭に、
安西氏の名前があるのだ。民間活用を打ち出した中教審会長が、答申前に民間試験
業者側にポストを得ていたとあれば、利益相反の疑念が生じてくる。議論が民間試験
導入の方向に曲げられたのではないかという疑念だ。
＞ しかも安西氏は、中教審の答申を取りまとめた後も 2015年2月～2017年2月には文
科省の顧問として、2018年6月からは参与として、業務実態に応じて日給2万6200円
もしくは2万2700円の報酬をそれぞれ得ている。
一方のベネッセは文科省が小学6年と中学3年の全児童・生徒を対象に約50億円と
いう巨額予算を投じて毎年実施する「全国学力学習状況調査」を直近5年間、毎年
落札している。
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