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特別交付税 台風などの被災地に災害関連で570億円交付
2019年12月13日 17時07分大雨
国から自治体に交付される特別交付税の今月分の交付額が決まりました。相次いだ台風などの被災地に災害関連として570億円が交付される一方、ふるさと納税で多額の寄付金を集めた大阪 泉佐野市は、去年に比べて大幅に減額されました。
特別交付税は、12月と３月の年２回、自然災害で被害などがあった自治体に交付されるもので、12月分の交付額が13日の閣議で報告されました。
それによりますと、総額は3199億円で災害関連の交付額は、ことし８月の九州北部の記録的な大雨や、台風15号、19号などの被災地に対し、合わせて570億円となっています。
一方、総務省は、ふるさと納税で大阪 泉佐野市が、ことし４月から５月にかけて多額の寄付金を集め、交付税に頼らない財政運営が可能な自治体の平均的な財政力を上回ったとして、災害関連の経費以外は交付しないことを決めました。
この結果、泉佐野市に対する特別交付税は、去年の同じ時期に比べて４億2000万円余り減って710万円となりました。
高市総務大臣は記者会見で「泉佐野市への対応は、あくまで財源配分の均衡を図る観点から行ったものだ」と述べました。