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電事連会長 “技術開発でＣＯ２排出抑制” 石炭火力批判受け
2019年12月13日 20時10分環境
地球温暖化対策について話し合う国連の会議、「ＣＯＰ25」で石炭火力発電が批判されていることについて、大手電力会社で作る電気事業連合会の勝野会長は13日の記者会見で、技術開発によって二酸化炭素の排出を抑えていく考えを示しました。
この中で、電気事業連合会の勝野哲会長は、日本が二酸化炭素を多く排出する石炭火力発電を利用し続けることに国際的な批判が高まっていることについて、「日本は資源のない国なので、電源のリスクを分散していく考え方は重要だ。石炭については、しっかり活用していかないといけない電源だと思う」と述べ、石炭火力発電は必要だという認識を示しました。
そのうえで、勝野会長は「技術開発も必要で、古い発電所を停止させて二酸化炭素の排出を抑えたり、再利用したりするなどの取り組みが重要だ」と述べ、技術開発によって二酸化炭素の排出を抑えていく考えを強調しました。
また、石炭火力発電技術の海外への輸出については、「アジアやアフリカなどやむをえず石炭という選択肢を取らざるをえない国に、日本の技術を持ち込むことで少しでも地球全体の二酸化炭素の削減に貢献できる」と述べました。
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