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来年度 経済成長率「＋1.4％程度」に上方修正を検討
2019年12月14日 5時26分来年度予算案
政府は、来年度の経済成長率について物価の変動を除いた実質でプラス1.4％程度とし、これまでの見通しから上方修正する方向で検討しています。新たな経済対策の効果で国内需要を下支えできると見ています。
政府は、来年度予算案の編成作業と並行して、その前提となる経済情勢の分析を進めていて、来年度の経済成長率は物価の変動を除いた実質でプラス1.4％程度とする方向で検討しています。
これは、ことし７月に示していたプラス1.2％程度の見通しから0.2ポイントの上方修正となります。
アメリカと中国との貿易摩擦などを背景に海外経済は減速していますが、政府は、一連の災害からの復旧・復興や、経済の下振れリスクへの備えなどを盛り込んだ新たな経済対策を実施することによって、国内の個人消費や設備投資を下支えできると見ています。
政府はこの経済見通しを基に来年度の税収を見積もり、来週中に来年度予算案を決定することにしています。