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- 暇つぶし2ch1:1号 ★
19/12/12 21:37:49.25 Kspj6Aaw9.net
※増税なんでもあり
 狂乱増税の影響が鮮明になってきた。
 財務省と内閣府が11日、2019年10~12月期の法人企業景気予測調査の結果を公表したのだが、その数値が衝撃的だ。大企業(資本金10億円以上)の全産業の景況判断指数(BSI)はマイナス6・2。マイナスは2四半期ぶりで、製造業、非製造業とも悪化し、下落幅は熊本地震が発生した16年4~6月期のマイナス7・9以来の大きさとなった。
 BSIは、景況感が「上昇」したとみる企業の割合から「下降」したとする企業の割合を差し引いた指数で、約1万1000社が回答(調査時点は11月15日)。
 資本金1億円以上10億円未満の中堅企業もマイナス10・7、同1000万円以上1億円未満の中小企業はマイナス16・3だった。大企業の製造業はマイナス7・8。経産省の商業動態統計速報(10月)で、消費増税10%の影響で国内販売台数が前年同月比で17%減となった自動車の中国向けの輸出減や、工作機械の海外需要が振るわず、前期(マイナス0・2)から大幅に悪化。一方、非製造業では、同速報で販売額が前年同月比7・1%減となった小売業や、既存店ベースの売上高が同17・5%減となった百貨店などの影響で、マイナス5・3となった。
 年明けの大企業の景況感は、“東京五輪特需”を控えていることもあり、20年1~3月期がプラス2・0、同4~6月期がプラス1・1と辛うじて改善が見込まれているものの、増税対策で導入されたキャッシュレス決済によるポイント還�



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