19/12/12 21:26:32.14 BY9R6bc30.net
日本にこそ必要な制度。
自民党、財界、官僚による日本の経済政策
１ 企業の資本蓄積の無限大化を容認＝法人税減税。
賃上げは渋る。企業別労組＝協調組合で企業迎合。
反抗的労組は公安に制圧させ、企業内でも村八分攻撃する体制で抑圧。
労働者の企業への反抗は許さない企業権力を容認。
２ 社会保障や給付は削減。生活保護者を減らすよう自治体へ圧力、社会的に悪者に仕立て上げるよう世論操作。
３ 予算は、企業の補助金や減税にあてて、国民の生活保障は可能な限り削る。
企業特別措置法（昔からｗ）、企業には消費税還付、法人税減税、租税回避容認、経費処理緩和で減税推奨。
４ 官僚機構の優遇。官僚の人事は彼らに好き放題させている。
５ アメリカの意向に従い、日本国民の生活を考えた政策は優先させない。人権問題に絡む。
６ ポイント還元など、富の還元政策でさえ、お金を使う人に使う度合いに比例して還元させる、
弱者切り捨て貧困からさらに搾取で、強者優位、資本力のある者や高所得者がさらに有利になるような、
逆進性の高いことをやっている。
ふるさと納税も同じです… 高所得者ほど良い恩恵が受けられる。 税金の意味が無いですよ…
自民党、アベノミクスの経済政策は根本的に間違っているし、結果的にも成功したとは言えない状況である。
日本の為を考えるなら、直ちに安倍内閣を解散させ自民党を与党から下ろすのが健�