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※夜の政治
預託商法を展開、破綻した「ジャパンライフ」への行政処分の対処方針について、消費者庁が2014年7月に「政治的背景による余波懸念」と記した内部資料を作成していたと同庁幹部が11日、取材に明らかにした。首相主催の「桜を見る会」を巡り、共産党が2日の野党追及本部会合で、内部資料が存在するとし、政治的な配慮をしていた疑いを指摘したが、消費者庁はこれまで文書の存否の回答を拒んでいた。
消費者庁は16年12月まで同社に一時業務停止の行政処分を出しておらず、その間の被害拡大を防げなかった。資料の存在が確認されたことで、処分決定までの経緯に政治家の関与があったかどうかが焦点になりそうだ。
元幹部は取材に対し、資料を作った職員が関与する元国会議員の名前も挙げて説明していたことも明かした。政治的な圧力については「知る限りなかった」と説明した。
同社を巡っては、山口隆祥元会長が15年の「桜を見る会」に安倍晋三首相の推薦枠で招待された疑惑があるとして臨時国会で野党が追及。その過程で、同社が招待状を印刷したチラシを利用して顧客を勧誘していたことも明らかになった。
元幹部によると、14年7月の会議で提出された内部資料は「本件の特異性」との表題だった。同社の預託商法を巡る経緯を記し、「政治的背景による余波懸念」「外圧的に立ち入り検査の真意を問われる」などと言及していた。会議の場で、資料を作成した職員が、同社に関わる元国会議員の名前を挙げて説明した。ただ現職議員への言及はなかったため元幹部は政治的影響は小さいと考えたという。
消費者庁は同年9、10月に2回、非公表の行政指導を実施した。だが立ち入り検査をしたのは15年9月になってからで、行政処分はさらに1年以上後の16年12月だった。
元幹部は当時行政処分をしなかった理由を「庁内のデータベースで（14年7月時点での）同社への苦情を調べたが、違法認定できる事実が少なかったため」と説明した。
今月2日の野党追及本部で、共産党の大門実紀史氏が資料を示し、消費者庁の担当者に調査を見合わせた疑いがあるとただしていた。（共同）
2019年12月11日23時6分
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