19/12/11 08:16:17.38 7ECEi28F0.net
・化石燃料の発電、選択肢として残しておきたい＝梶山経産相
日本の石炭火力発電に対して国際的な批判があることについて「国内も含めて化石燃料の発電所は選択肢として残しておきたいと考えている」と述べ、2030年のエネ
ルギーミックスは、原発依存度をできるだけ低減し、再生可能エネルギーを増やし、CO2の排出を減らすという「非常に難しい制約」の中で進める必要があると指摘。
※戦後最悪の日韓関係を演出した経産省がまたしても地球環境保護に全く繋がらない化石燃料を使用した火力発電の使用継続を宣言している。
当然パリ協定を履行する気など全くないと断定する。
GSOMIA破棄中止後の経産省・外務省のご発言：
「経産省が、韓国政府が振り上げた拳を下ろす場所を作ってあげた形だ」「そもそもＧＳＯＭＩＡを貿易に絡めることがおかしい」
「当然」「条件付きではない」「譲るものはない」「完勝だ」茂木外相は、「全く別の問題だ」と強調した。
おそらく「化石燃料の発電」と地球環境保護とは「全く別の問題だ」と強調していると思われる。
外務省・経産省の狂った見識の直近の結果：
・最初の「化石賞」に日本 ＣＯＰ２５ 経産相発言を批判
・全産業の売上高３年ぶり減少 ７～９月期法人企業統計
・韓国向けビール輸出ゼロに １０月の品目別貿易統計
・中電と広大が研究協力で協定
中国電力と広島大学が研究協力に関する協定を結び、火力発電所から出る石炭の燃えかすの有効活用などについて協同で研究開発を進めるとの事。
※結局、中国電力は理由を付けながら、石炭火力発電を続ける模様。
下名が指摘する通り、日本国はかつて京都議定書などを発行し環境先進国として他国をリードしてきたはずだが、今回の反原発団体の企てにより、地球環境破壊の
先進国へと成り下がったと言っても過言ではない。
結果：異常気象 豪雨や猛暑の日本が世界で最悪の被害 独の環境ＮＧＯ
・ＣＯＰ25開幕 ＥＵなど対策強化の姿勢 日本などは参加せず
首脳級が参加する初日の会合でＥＵ＝ヨーロッパ連合などが対策の強化に取り組む姿勢を相次いで打ち出しました。日本などの主要な排出国は参加しなかった模様。、
・ＣＯＰ２５ 日本政府、温室効果ガス削減量の国際取引で厳格ルール求める 経団連も脱炭素で発表へ
日本は石炭火力を基幹電源と位置づけている点で批判も受けているが、小泉進次郎環境相は排出量「実質ゼロ」を達成し、脱炭素宣言した自治体の拡大をアピール
する考えですでに１０自治体が宣言し、「人口では米カリフォルニア州に匹敵する」とするし、経団連も脱炭素化への取り組みを現地で発表するとの事
※全国1741自治体中10自治体の「脱炭素化」では全く効果など無く、経団連と政府が絡んで事業を行うと「JDI赤字1086億円 債務超過1千億円超に拡大」「赤字92
億円の農水ファンド、廃止で調整 投資失敗続き」「かんぽ生命不正問題」の報道がされている為、成果など全く期待できず、国際社会から更なる批判と失笑を
喰らうと断言する。そもそも本気で「脱炭素化」するつもりなら初日から首脳級会合に出席する筈である。
・JDI赤字1086億円 債務超過1千億円超に拡大
※大型液晶パネルのトップシェアはLGディスプレイで中小液晶パネルはJDLとサムスン電子が競い合っているとの事だが、元々国策企業という位置づけで政府から潤沢
な資金を得る立場の為、国際競争力とかコスト意識に乏しい企業の為、廃業寸前である事を述べておく。
・赤字９２億円の農水ファンド、廃止で調整 投資失敗続き
財務省と農林水産省は、９２億円の累積赤字を抱える官民ファンド「農林漁業成長産業化支援機構（Ａ―ＦＩＶＥ）」を廃止する方向で調整に入ったとの事。
※神戸製鋼で入社のみし全く同社で業務を行わず議員秘書を経て国会議員しか就労の実績のない安倍晋三が発案した官民ファンドの為、当然の結果と考える。
・かんぽ生命不正問題 郵政公社初代総裁が「日本郵便の不正の温床は“ノルマ体質”」と指摘―文藝春秋特選記事
※日本郵便は小泉純一郎元総理が推進した郵政民営化によってできた企業だが、小泉純一郎元総理・安倍晋三含めた清話会なる派閥は主戦論者・国粋主義者が多く
以下に示す大災厄を誘発しかねない愚かな派閥である事を全国民は理解するべきである。
また小泉純一郎元総理は小泉環境相（「セクシー」発言、NYのステーキうまい発言の）の父親である事も特筆する内容であるｗ
>>506＜－「化石賞」もんのサルやなｗ
>>503＜－「化石賞」もんのサルやなｗ