19/12/10 09:50:45.96 LANSrUWm9.net
9日発表の7～9月期の国内総生産（GDP）改定値は物価変動の影響を除いた実質で前期比0．4％増（年率換算1．8％増）となり、速報値から上方修正された。
「日本経済の安定的で着実な成長は今後も継続する」（中西宏明経団連会長）との受け止めもあるが、消費税増税後の10月の経済指標は軒並み後退。個人消費の落ち込みが長期化する懸念は払拭（ふっしょく）できない。
個人消費はGDPの6割近くを占める経済のけん引役。消費税増税前の駆け込みもあり、7～9月期は前期比0．5％増だった。
10月の指標は、家計調査の1世帯当たりの消費支出が前年同月比5．1％減、商業動態統計の小売業販売額が7．1％減。国内新車販売は24．9％減だった。いずれも台風19号の影響もあり、大きく落ち込んだ。
これに対し、西村康稔経済財政担当相は6日の閣議後記者会見で「全体としてみれば駆け込み・反動は前回（2014年4月の消費税率8％への引き上げ）ほどでない」と強調した。
しかし、消費税増税は、前回よりも増税幅が小さく、食料品などは軽減税率で8％に据え置かれている。それらを踏まえると、「個人消費は相当に深刻な反動減が10～12月期に生じる可能性がある」（丸山義正SMBC日興証券チーフマーケットエコノミスト）との指摘も出ている。
12/10(火) 7:18配信
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