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浄水場談合 都が違約金など請求
12月10日 06時26分
東京都は、都の水道局が発注した業務をめぐる談合に関わった事業者や職員などに対し、違約金と損害賠償、合わせておよそ４億７０００万円を請求したことを明らかにしました。
東京都水道局が発注した浄水場の運転管理業務をめぐる談合では、公正取引委員会がことし７月、官製談合防止法に基づき、東京都の小池知事に再発防止策などを求める改善措置要求を行い、都は水道局の職員が事業者に予定価格を漏らして情報を流出させたなどとして、関係した職員を停職などの懲戒処分にしました。
これを受けて都は９日、談合に関わった事業者２社に対し合わせて３億１０００万円余りの違約金を、事業者４社に加え職員と元職員の合わせて２人に対し１億５０００万円余りの損害賠償を請求したことを明らかにしました。
請求額は合わせておよそ４億７０００万円に上り、都によりますと、事業者側は支払う意思を示しているということです。
違約金を求められた「月島テクノメンテサービス」は「違約金の請求を受け、従うことにした」、「石垣メンテナンス」は「請求を受諾することにした」などとコメントしています。
また、実際に利益を得たとして損害賠償を求められた「水ｉｎｇ」は、ＮＨＫの取材に対し「コメントは差し控える」などとしています。