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産経新聞
12/9(月) 20:29配信
首相記者会見詳報（４）「与党の議論踏まえ自衛隊派遣決める」
－－今年、令和初の国政選挙（参院選）が行われたが、１８歳選挙権が導入されて初の国政選挙となった平成２８年の参院選に比べ１８歳、１９歳の関心が低下したと指摘されている。若者をはじめとする投票率の低下をどう思うか。政治への参加意識の向上策について聞きたい
「若い世代の投票率が低いということは非常に残念であります。その理由としては関心がない、政治に関心がないということでありますが、しかしながらですね、冒頭の私の発言でもお話をさせていただいたように、教育改革、教育費の無償化はまさに若者世代、子育て世代に直結するテーマであります。そして、社会保障についてもですね、今までは高齢者中心だったんですけど、高齢者だけではなくて、若者世代、現役世代を含めた全ての世代が安心できる社会保障制度の構築を今、目指して議論を行っています」
「その中で若い皆さんにも参加をしていただいて、車座集会なども行いました。また現在はですね、高校、大学を卒業して就職される方の就職率は大変いいのでありますが、就職率がいいか悪いかはまさに経済政策がですね、直結するわけでありますから、そういう意味でも、どうか関心を持っていただきたいと思います。その中においてですね、残念ながら関心が低い。これは与野党関係なくですね、政治全体が危機感を持たなければならないと思っています。そうした思いのもとに、今年は全国８都市で開催されましたＧ２０（２０カ国・地域）の関係閣僚会合ではですね、地元の高校生が政策提言を、それも英語で行う場面を設けました。その中ではつらつとして発信をしていただいた。世界に向かって発信もしていただきました」
「そしてまたですね、本年、令和の時代がスタートした際にですね、新元号の発表にあたっては、インスタグラムやツイッターなどインターネットでライブ中継を行ったところ、たくさん若い皆さんがですね、関心を持って見てくれました。今の若い世代の皆さんはですね、こうした、ＳＮＳ（会員制交流サイト）など新しいツールを使いこなし、自らの意見を発信し、あるいは今までの通常のメディアからではなくて、ネットを通じて世界中のですね、さまざまな出来事を自分自身の情報収集力によってですね、自分の頭で考え、判断をしている。そういう世代がいよいよ台頭してきたと思っています」
「その中でですね、ですからそういう意味においては、ただただ関心がないということではないんだろうと思いますが、ただ、国会においてですね、一方が提案するだけ、一方は批判するだけということではですね、国民の関心を喚起することは難しいと思います。さまざまな政策テーマについて、それぞれの政党がしっかりと対案を示し、建設的な議論をすることが、若者に求められている。私たちの責任ではないかと思います」
－－自衛隊の中東派遣の狙い、目的と今後、与党内を含めてどのような手続きで議論を進めていくのか。いつごろの派遣を念頭に置いているのか。イランのロウハニ大統領が来日の意向を示しているそうだが、米国とイランの緊張緩和に向けてどのように取り組むか
「わが国はですね、この中東地域に原油輸入の８割以上を依存しています。エネルギー安全保障の観点から、中東地域における平和と安定の維持と、船舶の航行の安全の確保が極めて重要であることは明らかだろうと思います。ロウハニ大統領の訪日は現在調整中です。米国と同盟関係があり、そして同時に、イランと長年良好な関係を維持してきた日本ならではのかじ取りが今求められています。国際社会からも求められているところであります。これからも粘り強く対話を行うことで、この地域の緊張緩和、情勢の安定化に向けて、可能な限りの外交努力を尽くしていきたいと考えています」
「その上でわが国に関係する船舶の安全確保のための独自の取り組みを行っていくとの考え方のもと、情報収集体制を強化するために、自衛隊のアセット（装備品など）の活用に関する具体的な検討を行っています。与党プロセスが始まっているところでありまして、自民党、公明党の議論も十分踏まえ、政府としての対応を決めていきたい。こう思っております。６月には私もイランを訪問し、ロウハニ大統領と会談を行い、またハメネイ最高指導者とも会談を行いました。それを踏まえてその後、国連総会の機にですね、ニューヨークにおいて、トランプ大統領とも意見交換をいたしましたし、さらにロウハニ大統領とも会談をその際行ったところでございました。そうした努力の一環として、ロウハニ大統領の訪日について、現在調整をしているところであります」
＝完
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