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産経新聞12/9(月) 20:24配信
香港デモ半年 反政府から反中へ抵抗運動続く 当局の「テロ」認定でウイグル化も
【香港＝藤本欣也】香港で大規模な反政府デモが起きてから９日で半年を迎えた。「逃亡犯条例」改正案の撤回や林鄭月娥（りんてい・げつが）行政長官の引責辞任を求めていた反政府デモはその後、政府を背後で操る中国共産党への抵抗運動に発展した。８日の大規模デモを経て抗議活動はどこに向かい、中国当局はどう対応するのか。
「昨日の疆蔵（きょうぞう）」「今日の香港」「明日の台湾」－。
８日のデモ行進で掲げられていたのぼりである。「中国の新疆（しんきょう）ウイグル自治区やチベット地方で起きた問題は、香港で起きつつあり、台湾でもこれから起きうる」といった意味だ。
中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正問題に端を発した反政府デモが今や、“香港のウイグル化”にＮＯを突きつける反中運動でもあることを示していた。
６月９日に主催者発表で１００万人参加のデモが起きた当初、批判の矛先は林鄭氏に向けられていた。しかし７月２１日にデモ隊が中国政府の出先機関を包囲してから反中色が強まり、抗議活動は中国への抵抗運動の色彩を帯びていく。
スローガンも「香港人、頑張れ！」から「抵抗せよ！」に変わっていった。
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デモ参加者は「和理非（平和、理性、非暴力）派」と「勇武（武闘）派」に大別される。
和理非派と勇武派の要求は、（１）「逃亡犯条例」改正案の完全撤回（２）警察の暴力に関する独立調査委員会の設置（３）行政長官選における普通選挙導入－などの「５大要求」全ての実現だ。
これまで和理非派が大規模デモを組織する一方で、勇武派が親政府・親中系の商店襲撃や、主要道路の封鎖などを繰り返し、警官隊と激しく衝突。和戦両面で政府への圧力を強め、（１）の譲歩を勝ち取った。
１１月に入ると、香港中文大や香港理工大が主戦場となり、火炎瓶と催涙弾が飛び交う攻防戦に発展。スローガンも「香港人、報復せよ！」に変化し、警察への敵意が前面に出てきた。
５大要求の中でも（２）を求める声が高まったが、結局、警察に理工大を包囲され、勇武派ら１３００人以上が拘束されてしまう。
こうした中で行われた８日のデモは、和理非派たちが主導し参加した抗議活動だった。
異変はデモ終了後に起きた。「参加者は８０万人」との主催者発表に、デモ参加者らが「もっと多かった」とかみついたのだ。ネットでは「みんなの努力を無駄にするのか」「数え直してほしい…」など不満を示す書き込みが相次いだ。
抗議活動の長期化でデモ参加者数が減少傾向にあるにもかかわらず、和理非派としては、その参加者数で政府に圧力をかけるほかないジレンマが背景にある。
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勇武派のメンバーによると、理工大でダメージを受けた勇武派は今、態勢の立て直しを図りながら、火炎瓶以外の「武器の強化」、具体的には「爆弾の製造を進めている」という。
最近、香港各地では中文大などから持ち出された化学薬品などが見つかっており、警察当局も「武器の強化」を警戒している。
区議会選（直接選挙）における民主派圧勝後は、親中派に有利な行政長官選（間接選挙）の民主化を求める声が高まっている。８日のデモでも５大要求の（３）を訴える市民が多かった。
しかし中国当局にすれば、香港のトップに民主派が選出される可能性が高くなる（３）は容認できない。
今後、爆弾が使用された場合、当局は若者らのレッテルを現在の「暴徒」から「テロリスト」に張り替え、さらなる規制強化の口実にする可能性がある。
これは、中国の新疆ウイグル自治区で取られてきた手法だ。新疆では今、「テロ対策」と称して大量の住民が再教育施設に強制収容されている。
民主派のある区議は「中国本土と香港の境界付近に反テロ施設が建設されているようだ。警官を訓練するだけでなく、香港市民も収容される恐れがある。新疆での人権侵害は人ごとではない。香港にも差し迫った問題だ」と話している。
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