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【都合の悪いデータの公表を！】日米貿易協定の承認 やはり平等とは言えない 国民の生活に深く深く関わる協定だ。
2019年12月5日
政府が今国会の最優先課題とした日米貿易協定が、きのうの参院本会議で与党などの賛成多数で承認された。米議会の承認は不要なため、来年１月１日に発効する見通しだ。
安倍晋三首相はトランプ大統領と合意した際「日米にウィンウィン」と強調した。協定で将来の車関税撤廃が前提になっているためという。
ただ協定には「撤廃についてさらなる交渉を行う」と玉虫色の文言しかない。日本車への追加関税を振りかざしたトランプ氏が撤廃に応じるとは考えにくい。政府は国会で説得力ある説明を行う必要があった。
だが首相らは協定の文言を繰り返すばかりで、米国から撤廃の確約を得たという明確な根拠を示さなかった。撤廃が決まっているのなら時期のめどぐらいは示せるはずだが、明言できなかった。これで日米が平等と主張するのは無理がある。
政府が公表した協定の経済効果も日本車関税の撤廃を前提にしている。
野党は撤廃分を除いた試算の提出を求めたが、政府は拒んだ。
協定は国民生活に深く関わる。政府は都合の悪いデータも含めて公表し、国民の理解を得るのが筋だ。
大事な論点が多いのに審議時間は短かった。衆参両院合計で３０時間を下回り、米国が参加していた３年前の環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の２割程度にとどまった。
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