19/12/08 05:31:42 G7XXEIFD0.net
・WHOの対北人道支援事業に500万ドル 5年ぶり再開＝韓国政府
※下名が予言した通り、まず韓国が北朝鮮の支援を再開した模様。よって「2度目の東京オリンピックの中止」も必ず起こると断言する。
予測：（）の年数、現在の西暦年数から1945年の差分の年数※1945年 第2次世界大戦の終戦：戦死者数：約8500万人
【】参照
2020年（75年）
・アメリカ合衆国大統領選挙
共和党政権を維持する為に、イスラエルのパレスチナ入植を容認、イランに対しては既にホルムズ海峡に展開した有志連合による国際法違反に該当する非人道的な
軍事行動を行う。多数の死傷者の映像が既存メディア・インターネット上で報道され、米国、イスラエルに対する反感はピークに達する。
米中貿易交渉も米国の優勢を維持する為に一切の妥協が許されず、中国に対する経済制裁が多発する。
国際世論の動向に配慮し北朝鮮との交渉は妥協を許さず、経済制裁は一切解除される事はなく金正恩体制へ不信感から北朝鮮内でも暴動が発生する。
GSOMIAの失効を免れた日本国は対韓輸出規制を解除する事なく、対抗措置として徴用工・従軍慰安婦裁判が多発し在韓日系企業の資産没収も断行され、日韓の対立
は取り返しのつかない程激化し、国交断絶寸前の状態に移行する。
【北朝鮮難民の流入を阻止するため中国・ロシア・韓国は金正恩体制維持の為、独自で経済制裁を解除し北朝鮮をあからさまに援助し始める。】
その結果、北朝鮮の核開発が活発化し、何発かのミサイルが日本国内に着弾する。
反米勢力を中国が糾合し、米中の対立もかつて無いほどの緊張した状態になる。
・2度目の東京オリンピックの中止
米中間の対立、日本国発の極東アジアの軍事バランスの崩壊による国際情勢の緊張化の為、オリンピックなど開催できる状況にないと判断される。
・薬剤耐性菌で年8000人死亡 国内で初推計、影響深刻
米国では年間3万5千人以上、欧州で3万3千人が死亡しているとの推計が発表されているが、日本国は11～17年の死者数は年約7400～8100人との事。
※世界的に問題となっている事案ではあるが、2012年12月までは民主党政権だったが、それ以降は安倍晋三が内閣総理大臣時の出来事である。
所管省庁は厚生労働省になるが大臣は2019.9.11テロリスト内閣に至るまでのべ5人が歴任したがそれぞれ問題を抱え辞任している。
?田村憲久＜－徳洲会幹部との会食問題
?塩崎恭久＜－秘書による特養ホーム開設口利き問題
?加藤勝信＜－この時点では「ジャパンライフ元会長との関係」は報道されず。
?根本匠
政治資金：
・福島県発注の下水道工事をめぐる談合事件で逮捕された、同県内の大手建設会社「佐藤工業」幹部から計90万円の個人献金を受領していた。
・日本共産党の機関紙しんぶん赤旗に、消費者金融など貸金業界の政治団体「全国貸金業政治連盟」（全政連）から政治献金を受け取っていると報じられた。
・道路特定財源を資金源とする道路運送経営研究会（道路特定財源の一般財源化に反対している）から献金を受けている。
・日歯連から3000万円の迂回献金を受け取っていた。
・全国たばこ販売政治連盟や全国たばこ耕作者政治連盟といったたばこ関連団体から、2010年から2015年の間に40万円の政治献金を受けている。
談合事件への関与
・東急建設側から前知事実弟の佐藤祐二被告を通じて200万円を入手していたという、不明瞭な資金の流れが指摘されている。
国民年金未納
・2004年の政治家の年金未納問題に関連し、厚生政務次官及び内閣府副大臣・首相補佐官に就任していた2年2か月間、国民年金保険料が未納であったことが判明
?加藤勝信＜－「ジャパンライフ元会長との関係」が報道される。
>>267へ現実を直視せよｗ
>>266も現実を直視せよｗ