19/12/03 11:36:27.72 vWMnLNRl9.net
駅前にタワーマンションが林立し、近年は「住みたい街ランキング」上位常連。川崎市中原区の"ムサコ"こと武蔵小杉が揺れている。
１０月に来襲した台風１９号による大雨で、中原区では住宅半壊４８３戸、床上浸水３８１戸、床下浸水１１４戸の被害が出た。ムサコも広範囲にわたり水没し、浸水の深さは最大１.３ｍに達したのだが、その被害拡大の原因をめぐり、一部地域の住民が憤慨しているのだ
「あれは人災です！」
そう憤るのは、多摩川の堤防近くに住み、床上浸水の被害を受けた４０代の男性だ。
「浸水被害は、普段は雨水を多摩川に排水するために使われる排水管を増水した川の水が逆流し、マンホールや溝から噴き出す形で発生しました。行政がしかるべき対策を取っていれば、こんな被害にはならなかったはずです」
中原区にある多摩川の堤防には水門が設置されている。普段は雨水などを川へ排出するために開放されているが、手動で閉めることも可能だ。
川崎市上下水道局の記録によると、台風が接近した１０月１２日１６時頃、多摩川の水位は基準面より８.４ｍ高い「氾濫危険水位」に達した。同２２時３０分頃にはさらに２ｍ上昇し、川の水が街じゅうで氾濫し始めていたが、それでも水門が閉じられることはなかった。
ようやく閉門作業が開始されたのは深夜２３時頃。ところが、大量の土砂が混じった濁流を前に水門はなかなか閉まらず、完全に閉鎖できたのは翌日の午前１１時頃。この間も逆流による氾濫は続き、水没エリアが拡大した格好だ。
東京都江戸川区の元土木部長で、『首都沈没』（文春新書）の著者である土屋信行氏は市の判断の遅さを指摘する。
「川の水位が付近の土地より上昇すれば、逆流するのも当然。水門はそうなる前に閉めるのが基本です」
実際、同じ多摩川に隣接する東京都世田谷区では、１２日１９時時点で水門を閉じている。川崎市ではなぜ、その判断が遅れたのか？
「遅れたかどうかは検証の必要がありますが、すべて『手順書』に沿って判断・操作を行ないました」（市上下水道局）
市が作成した手順書を確認すると、水門は川の水位が基準面から「３.４９ｍを超えた時点で全閉する」、ただし「降雨があったり、今後予想される場合は全開にする」と確かに記されている。川がどれだけ増水しようが、雨が降っていれば水門は閉めないという規定になっていたのだ。
市上下水道局は「水門を閉じれば雨水を排水できず、市街地で氾濫を起こす恐れがあるため」と説明するが、前出の土屋氏はこう否定する。
「雨水による氾濫と、川の逆流による氾濫を比較したとき、被害がより深刻になるのは後者。その手順書の内容は早急に見直す必要があります」
市の"判断ミス"も指摘されるなか、水害発生から２ヵ月近くたったムサコの一部地域では、住民たちの"撤退"が進んでいる。地元の不動産会社社長が説明する。
「来年にも同規模の台風が来る恐れがあるため、今回浸水したマンションやアパートでは、１階居住者が続々と引っ越し始めています。弊社だけでも台風被害から１ヵ月の間に１５件もの賃貸契約の解約がありました。
さらに、被害を受けてムサコの資産価値は暴落。ある戸建て物件を概算したところ、４０００万円台から１５００万円まで下がっていました......。それでも一部のマンションや戸建ての所有者からは『売りに出したい』との要望がありますが、水害リスクを敬遠されて買い手が見つかりません」
ムサコ、大ピンチ！
12/3(火) 6:10
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★1が立った時間 2019/12/03(火) 10:13:26.71
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1033:い」と言及を避けた上で、 「日米、日韓、日米韓でしっかり連携して（対応に）当たる」と強調したとの事。 ※GSOMIA頼みなのは日本国である事を防衛相は認めたらしいが、経産省は「経産省が、韓国政府が振り上げた拳を下ろす場所を作ってあげた形だ」「そもそもＧＳ ＯＭＩＡを貿易に絡めることがおかしい」「当然」「条件付きではない」「譲るものはない」「完勝だ」茂木外相は、全く別の問題だ」と強調したとの事だが、 河野太郎氏も父親の河野洋平氏を見習って「河野談話」を踏襲し、2015年の安倍政権の政権運営をめぐる発言の「自民党がこれ以上『右』に行かないようにして ほしい。今は保守政治と言うより右翼政治のような気がする」2016年12月の安倍首相の真珠湾への慰霊訪問に対してする「中国人・韓国人に日本への怒りが相当 あるのは当然だ」と述べ、「首相に対し、中国・韓国への配慮も暗に求めた」などの正しい歴史認識を思い出し、極右新聞紙の産経新聞が論評した『理解不能』 、『激しく戦ったアメリカとの歴史的な和解のための訪問で、中韓にどう配慮しろというのか。そもそも日本は韓国と戦争していない。』などと狂った価値観を 共有するのではなく、それらに対して河野洋平氏は『中途半端で要領を得ない知識・見識を振りかざす政治家より、国民の肌感覚の方がはるかにまともである。』 と反論し、2017年5月の講演においては、「自民党は改憲党ではない」「中国の嫌がることばかりやっている」などと語った事も思いだし、安倍晋三の価値観を 真っ向から否定する政治家に成るべきと言っておく。また安倍晋三は「桜を見る会」問題で、政治生命は風前の灯である為、次のステップを考え党内の反安倍勢力 を糾合し、安倍晋三に退陣を要求活動を準備するべきであると指南しておく。 ・政府「韓国に謝罪していない」 GSOMIA合意めぐる発表で・・・菅官房長官 ・政府、韓国に冷静な対応求める ＧＳＯＭＩＡめぐる高官発言に 菅官房長官は韓国によるＧＳＯＭＩＡの破棄決定について「現下の地域の安全保障環境を完全に見誤った対応」と指摘し、「引き続き韓国側に賢明な対応を強く求 めていく」と述べ、ＧＳＯＭＩＡの破棄撤回と引き換えに日本側に対韓輸出管理厳格化の見直しを求めた形だが、「全く次元の異なる問題だ」と強調し、ＧＳＯＭ ＩＡ失効を間近にした韓国政府高官の発言に、外務省幹部は「韓国の方が何とかしないといけないと思っているということだ」との事。 ※現下の地域の安全保障環境とは恐らく北朝鮮の核開発に伴う、ミサイル発射実験の事を指すのだと思われるが、標的は米国と言うのはブラフでありこの点は米朝の 共通認識である事は、6/30の板門店での米朝首脳会談で確認済であり、それが証拠に日本国に着弾可能な短距離ミサイルの発射実験は容認されており、戦前の徴用 工、従軍慰安婦を強い、戦後は日韓併合を放棄し朝鮮半島の南北分断、朝鮮戦争勃発を導き出した日本国が北朝鮮の標的である事は明白である。 韓国と北朝鮮とは、そもそも同胞である事から朝鮮戦争を経ても、諸悪の根源が日本にある事は双方共通認識の為、いつでも和解が可能な間柄でもある。韓国発の GSOMIA破棄の為、先方が対韓輸出管理厳格化の見直しを主張している限り議論は平行線であり、対イラン戦や米中貿易交渉の最中に要らぬ極東アジア地域の不安定 化を回避したい米国としても、日本国に厳格化の見直しを要求してくる事は予測の範疇でなければならず、この点を理解出来ていない段階でこの官房長官の認識は 大間違いであり、外務省も同様の認識しか持ち合わせていない段階で、政官共に末期的な状態にある事が日本国の最大の問題点である。 外務省・経産省の狂った見識の直近の結果： ★全産業の売上高３年ぶり減少 ７～９月期法人企業統計 ・韓国向けビール輸出ゼロに １０月の品目別貿易統計 ※経済産業省とは「経済・産業の発展および鉱物資源、エネルギー資源に関する行政を所管する」省庁との事だが、韓国に対する輸出規制を行った結果であり、 国内のアルコール飲料を生業とする企業も、第49回衆院議員選挙で安倍晋三が自由民主党の総裁の場合は自由民主党には投票しない事をお勧めする。
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