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19/12/03 07:20:39 zmIuh+bB9.net
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紛争処理、機能不全の恐れ 上級委選任、米が反対―WTO
2019年12月03日07時07分

 世界貿易機関(WTO)の貿易紛争処理が機能不全に陥る恐れが出てきた。WTOに不信感を強める米国が、今月10日に任期切れを迎える上級委員2人の後任の選任を拒否。審議に必要な3人を確保できず、新規案件を受け付けられなくなる可能性が高まっているためだ。加盟各国は、2人の任期を延ばすなど、当面の機能維持を模索するが、先行きは不透明だ。


 紛争処理手続きは、WTOが当事国同士を仲介し、解決を図る制度。協議で解決できない場合、「一審」に相当する小委員会が設置され、判断を下す。当事国は異議がある際、「最終審」に当たる上級委員会に審理を要請でき、出された結論は拘束力を持つ。
 上級委の定員は7人(任期4年)で、案件ごとに3人で審議する。しかし、2017年に発足したトランプ米政権は後任選定・再任を繰り返し拒否。全会一致が原則のため、4人の欠員が生じ、直近では最低限必要な3人にまで減少している。

 米国は、上級委が過去の「判例」を基に判断を下したり、国内法の解釈に言及したりすることを「権限を越えてルールを作っている」と批判する。係争中の案件は、任期終了後も現在の委員3人で審議を継続できるが、その後の見通しは立っていない。
 上級委を開けなくなれば、小委員会で解決できない紛争は当事国間の協議に委ねられる。交渉筋は「大国が有利となり、多国間の枠組みは維持できなくなる」とWTO制度への信頼が揺らぐと警告する。

 加盟国は来年6月に閣僚会合を開き、紛争処理手続きを含むWTO改革を議論する見通しだ。ただ、WTOの権限強化を望む欧州連合(EU)と否定的な米国との間では、見解の隔たりが大きい。日本は今年4月、上級委と加盟国が意見交換する場を作るといった案を提示したが、十分な理解は得られていない。


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