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紛争処理、機能不全の恐れ 上級委選任、米が反対―ＷＴＯ
2019年12月03日07時07分
世界貿易機関（ＷＴＯ）の貿易紛争処理が機能不全に陥る恐れが出てきた。ＷＴＯに不信感を強める米国が、今月１０日に任期切れを迎える上級委員２人の後任の選任を拒否。審議に必要な３人を確保できず、新規案件を受け付けられなくなる可能性が高まっているためだ。加盟各国は、２人の任期を延ばすなど、当面の機能維持を模索するが、先行きは不透明だ。
紛争処理手続きは、ＷＴＯが当事国同士を仲介し、解決を図る制度。協議で解決できない場合、「一審」に相当する小委員会が設置され、判断を下す。当事国は異議がある際、「最終審」に当たる上級委員会に審理を要請でき、出された結論は拘束力を持つ。
上級委の定員は７人（任期４年）で、案件ごとに３人で審議する。しかし、２０１７年に発足したトランプ米政権は後任選定・再任を繰り返し拒否。全会一致が原則のため、４人の欠員が生じ、直近では最低限必要な３人にまで減少している。
米国は、上級委が過去の「判例」を基に判断を下したり、国内法の解釈に言及したりすることを「権限を越えてルールを作っている」と批判する。係争中の案件は、任期終了後も現在の委員３人で審議を継続できるが、その後の見通しは立っていない。
上級委を開けなくなれば、小委員会で解決できない紛争は