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安倍ちゃんとジャパンライフまとめ
2013年10月 消費者庁の予備調査報告書で被害が甚大になる可能性があり、本調査に移行すべきだと提案
2014年5月 消費者庁、ジャパンライフの経営が悪化し被害を出す可能性が高まったことなどから立入検査をやるべきと姿勢を示す
2014年5月 内閣人事局発足。官僚の生殺与奪を安倍内閣が握る。
2014年7月 経産省大臣官房付だった山田正人が取引対策課長に就任。立入検査を中止する。
2014年7月31日 「処理方針の確認文書」には、消費者庁の杉田弁護士が立入検査をすべきだと主張したのに対して、山田取引対策課長が、立入検査をおこなうほどの違法事実はない。注意でよいとする判断。
2015年1～6月 ジャパンライフ会長が官邸から功労者として桜を見る会に招待かつマルチ商法被害が著しく増大した時期。
2015年7月 山田取引対策課長がジャパンライフへ顧問として天下りする。
2017年12月 ジャパンライフ倒産、マルチ商法による被害額2400億円。