19/11/29 10:53:56 0MsJpx0a0.net
フランス
2006年に欧州最高水準の【2.01人】まで回復
子供が多いほど課税が低くなる『N分N乗税制』導入
育児手当を先進国最高の20歳にまで引き上げ
各公共交通機関や美術館などでの家族ぐるみの割引システムなど
オランダ
2000年以降オランダの出生率は【1.73-1.75人】で推移
『登録パートナー制度』養子を取ることや同性同士でも子育てが認められるなど
パートタイム労働者であってもフルタイム労働者と同等の社会的地位・権利が認めらる。
イギリス
2005年には【1.79人】にまで回復
フレキシブル制度の奨励をはじめとする労働環境の改善や公教育崩壊の建て直し
（具体的には予算の配分増加・NPOによる教育支援）、外国人の出産無料など。
デンマーク
現在の出生率は【1.76】
教育費は小学校から大学まで無料
大学生は月額およそ7万円の生活手当てが支給される。
スウェーデン
2006年には出生率【1.85人】まで回復
イギリスと同様男女共に働きつつ育児をすることが容易になる労働体系の抜本的見直し、公教育の低コスト化
カナダ
2000～2016年の間【1.5～1.6人】を推移
医療費・出産費用無料 入院中の食事まで無料
幼稚園から高校まで全て無料、17歳まで毎月5万円ほどの子供手当支給
ロシア
99年1.17→現在【1.75】へ回復
「子供を2人産んだ家族は、大金がもらえる」マテリンスキー・カピタル制度導入
日本 2018年の出生率は【1.42】記録更新中
保育士の待遇改善予定＾＾；
医療費・年金・介護負担・GDP減少・税収減・赤字国債
少子化問題は、全ての問題につながっている。