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☆環境破壊による人類滅亡
地球人の原状：
世界中の限りある資源を貪り続け、日本国を中心に3.11以降8年間21世紀の発達し過ぎた電気を使うあらゆる商品・設備などの地球人70億人分の電力供給を火力発電中心
に頼ってしまったため、CO2のばらまきを続けてしまった。全ての国々がCOP「国連気候変動枠組条約（UNFCCC）における締約国会議」を批准するつもりは全くない。
自国ファースト（特に米国、日本国）の名の元に周辺諸国（隣人）の事情など一切お構いなしで他国の財産を貪り続けてまで、自国の安寧のみを追及し、儲けた金品は
タックスヘーブンさせる国々が多数存在するが、ソロモン王の栄華に酔い（あらゆる自然災害に対応不可能だが、取りあえずの21世紀の科学技術に現代人は泥酔してい
る）、新バビロニアの侵略により、イスラエル人がバビロンへ転出させられた先例に近い状態に全ての地球人が落ちぶれている。
環境破壊に関する報道：
★温室効果ガス 世界の平均濃度が観測史上最高に ＷＭＯが警鐘
・米、パリ協定離脱を通告 初日に手続き、1年後確定
・東電 沖縄除く全国で電力販売へ 新規参入事業者に顧客奪われ
※現状の電力供給源はCO2を大量に発生させる火力発電（LNG、石炭、石油）が80%以上を占め、CO2を全く排出しない水力発電・再生可能エネルギーが各々10%弱で原子
力発電は2%程である。大手電力会社以外が厳格な安全基準を満たさない無いと建設など出来ない原子力発電や自前でダム建設をし大雨が降った際の水害でのダム破
壊のリスクも高い水力発電を選択する事はありえず、安易に電力供給の可能な火力発電か、安定した電力供給が出来ないが企業のエコアピールや少量の電力供給で
得られる収益で満足できる新電力会社は再生可能エネルギー選択する事になるが、よりCO2の排出が増大するケースを選択しているのが日本国である事認識するべき
である。
ちなみに西日本は9基の原発が稼働しているが、東日本は1基も稼働しておらず、原発の悪評を広めた福島第一原発事故を引き起こした東電に置かれては電力の全国
販売など余計な事は一切しないで、福島第一原発事故の後処理と原発の信頼回復を自前で成し遂げ、所有する原発の早期再稼働を行うべきである。
・関電、金品問題で広告一部停止 営業戦略にも影
・元助役関与２社、原発工事１１０億円受注 関電金品受領、豊松元副社長と鈴木常務執行役員が1億円超受領 関電会見、関電元副社長と常務は１億円超す受領
※背景は2011以降の原発建設に便宜を図る為に福井県高浜町の地元企業が元高浜町の助役経由で金品が授与されたとの事だが、先の国連総会の最大のテーマは地球
温暖化に対する対策だったはずだが、恐らくCO2を全く排出しない原発がクローズアップされ、焦った反原発団体がタイミングを計ったかの様に本件をリークした
事が事の顛末だと考える。また川内原発の停止報道も未だに国内に巣食う反原発団体なる蛆虫共によって、西日本のみ9基稼働している原発が7基となってしまい、
3.11以降、日本国は1億2千万人分の電力の供給源を化石燃料を燃やしCO2を大量に排出する火力発電中心の電力事情が今後共継続する事に成り、かつて京都議定書
などを発行し環境先進国として他国をリードしてきたはずだが、今回の反原発団体の企てにより、地球環境破壊の先進国へと成り下がったと言っても過言ではない。
・テロ対策施設、「期限までに完成間に合わず」 川内原発
新規制基準で設置が義務づけられているテロ対策施設の完成の遅れで、川内原発１号機と２号機をそれぞれ2020年３月と５月に停止させると正式に発表し、停止期間
は８カ月から９カ月で、東日本大震災以降、およそ４年間にわたって停止した時以来、２番目に長い停止期間になるとの事
・原発不要なら「自宅から出るな」 東海村長、雑誌対談で
※下名が頻繁に、原発必要論を書き込んでいる事に呼応された様子。しかし福井県高浜町の如く利権塗れの原発事業になるとCO2を全く排出しないクリーンエネルギー
である原子力発電の存在価値が無くなる。
原子力発電の存在価値を無くしている一例
・関電金品問題 世耕弘成・前経産相にも“元助役”関連企業から献金
・元助役関連会社から献金、自民・稲田議員「面識なかった」