19/11/25 20:31:29.97 W4Fb8OGp0.net
【MMTについて】
・25年前（1994年くらい）から研究を始めた。当初から日本経済を研究していた。日本経済の研究はMMTの発展に役立った。
・パラダイムシフトは葬式ごとに起こる。世代交代が必要。
・MMTは「レンズ」である。政策セットではない。政策の帰結がわかるレンズである。
・MMTの場合、通貨の主権があるかどうかを問題にする。
通貨の主権があり、完全雇用（注：人だけでなく、設備機械等も完全に稼働している状態を指すと思われる）でない場合、
財政的な制約はない。あとは政治的な判断。
・主流派マクロ経済学の場合、通貨の主権は問題にしない。
また完全雇用でない場合でも、お金がない、赤字であるからできないと言う。
→主流派は問題を悪化させるだけである。IMFの緊縮財政などもそう。失業や半失業が蔓延する。
・MMTでは、支出が雇用を産む。全ては支出から始まる。
・不完全雇用の状態ならば、支出によってそのギャップを埋める必要がある。
→この際、政府は財政赤字になる。
・赤字か黒字かは、良いとも悪いとも言えない。文脈（context）によって決まる。
・国民の生活が大事。完全雇用に近づけることが大事。リソースを最大限に、効率的に使う。
・インフレのリスクについて。全ての支出はインフレのリスクを伴う。リソースの制約を超えて支出すれば、インフレになる。民間部門の過剰投資も同様。