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※統一21
日本による韓国向けの輸出規制強化をめぐり、経済産業省は２２日、韓国側と課長級の準備会合を経た上で、局長級の対話を今後行うと発表した。７月の規制強化の発動直後から、韓国側が要請してきたが、日本は国内制度の運用の見直しで、協議する性質のものではないとして応じてこなかった。一定の譲歩をした形となる。
同省の飯田陽一貿易管理部長が記者会見して明らかにした。韓国は日本の規制強化について、世界貿易機関（ＷＴＯ）の協定違反だとして提訴し、紛争解決手続きが進んでいたが、これを中断すると通報してきたという。局長級対話の具体的な時期は未定という。
韓国政府はこの日、日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）について、破棄するとしていた方針を転換し、延長することを決めた。韓国は「安保上信頼できないという理由で輸出規制措置をとった日本と軍事情報を共有するのは困難」（文在寅（ムンジェイン）大統領）として、規制強化とＧＳＯＭＩＡの破棄を結びつけ、見直しを求めてきていた。飯田氏は「今回の判断はＧＳＯＭＩＡと一切関係ない」と強調した。
日本の韓国向けの輸出規制強化…2019年11月22日19時03分
2019年11月22日19時03分 朝日新聞デジタル
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