19/11/21 12:26:42.59 ZJ0tq+t60.net
国籍条項あるのは、法の公平に照らし合わせて
不当だから、国籍条項の部分を狙って訴訟すれば
条例の運営から国籍条項除外出来るよ。
つまり、条約になんと書いてあろうが
違憲訴訟その部分を無効化してしまえば
在日対しても同じ条約が適用出来る。
つまり、この条約を逆手に取って
彼らの氏名住所を公開出来る。
専門家専任の過程も行政訴訟で開示請求出来る
から、不当な人事やってたらすぐに有罪に
持ち込める。
つまり、この条例使い方によっては
反日をも縛れる