【NHK】「受信料7000億円」肥大化に募る厳しい視線 受信料徴収に巨額経費が使われる深刻な矛盾 ★3at NEWSPLUS
【NHK】「受信料7000億円」肥大化に募る厳しい視線 受信料徴収に巨額経費が使われる深刻な矛盾 ★3 - 暇つぶし2ch1:ばーど ★
19/11/20 19:52:42.60 GwAJTtKE9.net
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NHK「受信料7000億円」肥大化に募る厳しい視線
受信料徴収に巨額経費が使われる深刻な矛盾
2019年11月18日
中川 雅博 : 東洋経済 記者

「既存業務全体の見直しを徹底的に進め、受信料額の適正な水準を含めた受信料のあり方について、引き続き検討を行うことが必要」
11月8日、高市早苗・総務相は閣議後の記者会見でそう語った。NHKが提出したテレビ番組をインターネットで常時同時配信するための実施基準案について、監督官庁の総務省はこの日、再検討を要請。並行して3つの分野について改革を進めるべきだと強調した。
その1つが冒頭の発言にある受信料だ。総務省は「国民・視聴者にとって納得感のあるものとしていく必要があり、受信料の公平負担を徹底するほか、業務の合理化・効率化を進め、その利益を国民・視聴者に適切に還元していくといった取り組みが強く求められる」としている。
受信料収入は5年連続過去最高に
『週刊東洋経済』は11月18日発売号で「NHKの正体」を特集。肥大化が進む公共放送を総点検している。

「NHKの業務全体を肥大化させない」と高市氏は言う。総務省のトップがクギを刺さなければならないほど、NHKの規模は拡大している。受信料収入は5年連続で過去最高を更新し、2018年度は初めて7000億円を超えた。
規模拡大を支えるのは受信料の支払率の上昇だ。2018年度末の推計支払率は81.2%と、この10年で10ポイント伸びた。「公平な負担」を掲げて受信料の徴収を積極的に進めており、テレビの設置者が契約を拒めば、法的手段も辞さない。2006年から民事手続きによる支払督促の申し立てを実施。2011年からは未契約世帯に対して民事訴訟にも踏み切っている。
さらに追い風も吹く。2017年12月、テレビ設置者にNHKとの受信契約を義務づける放送法の規定について、最高裁判所は合憲と判断。その後、一般世帯や事業所から自主的な契約の申し出が相次いだ。
(リンク先に続きあり)
★1のたった時間
2019/11/18(月) 05:04:15.96
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447:名無しさん@13周年
19/11/25 11:00:14.24 DvB7JvPhP
 


>発信者番号を非通知に設定されている場合は、その設定を解除

※適切な対応を図るため、通話を録音するとともに発信者番号が記録されます。
発信者番号を非通知に設定されている場合は、その設定を解除して(186 03-3746-1111に)おかけください。

URLリンク(www.tbs.co.jp)
 


「TBSは死んだ」再び。映像の押収を公表せず | ハフポスト

URLリンク(www.huffingtonpost.jp)



TBSビデオ問題 - Wikipedia

URLリンク(ja.wikipedia.org)


 

448:名無しさん@13周年
19/11/25 11:01:03.81 DvB7JvPhP
 


TBSの代表電話が、番号非通知電話着信拒否中。

TBS(東京放送ホールディングス、TBSテレビ)の代表電話が番号非通知の電話の着信を拒否している。

基本的に、民間事業者であれば、番号非通知電話の着信を拒否しようがしまいが、その事業者の自由ではある。
しかし、限られた公共の電波を使って商売をさせて貰っている放送局、
そして、「報道の自由」という「表現の自由」を大切にしているはずの放送局が、こんなことで良いのか?

我々一般人は、TBSという大組織を相手に質問をしたり意見を述べたりするときは、
電話番号という個人情報、つまり、プライバシーを犠牲にしないといけない。

報道機関なら、「匿名性」の意義や重要性、必要性などは理解しているはずである。

「適切な対応を図るため」の措置らしいが、
放送局による番号非通知電話着信拒否という行為自体が「不適切」である。

「表現の自由」を大切にしているはずの放送局が、
「部外者がTBSに『表現』をする際は『電話番号』という『プライバシー』を差し出せ、『匿名性』は認めない。」
というのであれば、その放送局には、放送局としての資格は無い。

TBSには、過去に番組プロデュサーが取材源である情報提供者の個人情報を第三者に漏らし、
結果的に、その情報提供者一家がその第三者によって殺害されるに至ったという大きな「前科」がある。

我々が、TBSの代表電話に番号を通知して電話を掛けた場合、その電話番号が悪用される事は絶対に無いとは言い切れない。
むしろ、TBSの場合は「前科」があるだけに余計に不安だ。

その「前科」のあるテレビ局が、「前科」の無いテレビ局でさえやっていない事をやっている。

こんな事をやっているのは、TBSだけである。

イタズラ電話や脅迫電話などの迷惑電話や不審電話、違法、不法な電話が掛かって来るのであれば、
それぞれ状況に応じて、刑事上・民事上の手続きを取れば良いだけの事である。

こんな、ふざけたテレビ局の放送免許は取り消すべきである。

TBS 代表電話 03-3746-1111


 

449:名無しさん@13周年
19/11/25 11:01:48.10 DvB7JvPhP
 


佐々木卓(ささき たかし)
生年月日 1959年7月5日
株式会社東京放送ホールディングス代表取締役社長・株式会社TBSテレビ代表取締役社長

武田信二(たけだ しんじ)
生年月日 1952年7月5日
株式会社東京放送ホールディングス取締役会長・株式会社TBSテレビ取締役会長


両名とも、生月日が同じ 「7月5日」 である。

奇妙な一致だが、これは、単なる偶然か? それとも・・・?


 


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