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政府、5G整備促進で減税へ
政府が次期通信規格の第5世代（5G）移動通信システムの普及を促すため、通信網整備を前倒しする企業の法人税や固定資産税を減税する方向で検討に入ったことが15日、分かった。2020年度の与党税制改正大綱に盛り込むことを目指す。安全保障上の観点から中国製品を使う企業を対象から外す議論もある。
NTTドコモなど携帯電話事業者のほか、5G通信をつなぐ光回線を手掛ける企業などが対象となる。15日の自民党の部会で総務省が示した減税案は、20年度から3年の時限措置として、電波の送受信設備などを計画より前倒しして設置した費用の5％を法人税額から控除する。
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