19/11/15 19:41:07.00 +3w9T/h10.net
★上場企業、2年連続減益の見通し 製造業14％低下、苦境鮮明
※安倍晋三的には、アベノミクス効果により、日本国の景気は緩やかな回復基調が続き、戦後最も長い好景気を現時点も継続しているとの事だが、大嘘であった事が
又してもデーターで証明された模様。
・社保会議の音声データ存在＝中西氏発言削除、野党が提出要求
※GPIFを利用した株高をキープする為には使われない年金の確保は必須である。その為在職老齢年金制度の廃止が経団連の目的であり、「桜を見る会」に経団連関連
企業の経営者も多数出席している事から、安倍晋三としては経団連からの支持を獲得する為には中西氏の発言を意図的に削除したとしか思えない。
中西氏は経団連会長だが、前任の会長は「令和」なる狂った元号を決定した榊原氏も含まれ、中西氏と同じ日立製作所出身である事も特筆する事実である。
・平成→「平」和「成」る和の国
・令和→「令」→「零」＝0→何かが無くなる和の国
平成直後の元号が令和の場合、平和が無くなる和の国と言えなくない。またこの元号が続く限り日本国は常に何かを失う国になってしまったと言っても過言ではない。
そして令和が新元号である事を敗戦国たる日本国が諸外国に宣言してしまった。
令和を決めたおバカな有識者
上田良一NHK会長、大久保好男民放連会長、鎌田薫早大総長、榊原定征前経団連会長、白石興二郎日本新聞協会会長、寺田逸郎前最高裁長官、林真理子：作家
宮崎緑千葉商科大教授、山中伸弥京都大学教授
今回無くなりそうな制度：在職老齢年金制度
※現行制度では働きながら年金収入も得られる制度だが、この制度が無くなると働きたい老人がいなくなり、更なる人手不足による経済活動の停滞、更なる事業収益
の悪化などが予測され、目先の株価にしか関心の無い中西経団連会長の会長職の辞任とその発言に忖度する安倍晋三の内閣総理大臣辞任を強く求める。
・JDI赤字1086億円 債務超過1千億円超に拡大
※大型液晶パネルのトップシェアはLGディスプレイで中小液晶パネルはJDLとサムスン電子が競い合っているとの事だが、元々国策企業という位置づけで政府から潤沢
な資金を得る立場の為、国際競争力とかコスト意識に乏しい企業の為、中国ファンドの撤退も決定した事から廃業寸前である事を述べておく。
・中国ファンド、JDI支援から撤退
中小型液晶大手ジャパンディスプレイ（JDI）と資本業務提携を結んだ中国ファンド「ハーベストグループ」が、支援の枠組みから撤退する方針であるとの事
※菅官房長官「納得の合意」＝公明幹部も評価－日米貿易協定との事だが、来年国賓として来日する習近平国家主席としては、米国サイドとの貿易協定に対して
早くも拒否反応を示している模様、日本にとっても基幹産業の製造業の原状を全く理解できないど素人内閣が一押しの自動車産業大手のトヨタ自動車の原状は
以下の通りである。また中国と馴染みの深い台湾企業「フォックスコン・テクノロジー・グループ」（生産拠点は主に中華人民共和国）の子会社のシャープは
中国政府の意向を踏まえて以下の対応を実施した模様
・シャープ白物家電の国内生産終了 大阪八尾工場で冷蔵庫ライン停止
・製造業125社が下方修正、計1兆円に迫る 20年3月期
※所詮日本国の製造業の実力は以下に示す通りの為、更なる減収減益が予測される。
・モーターショー１００万人達成へ 「異例」の展示が奏功
※トヨタ自動車の豊田章男社長のご発案との事だが、以下の原状を鑑み、まず自社製品の品質確保を最優先とし、無意味な事をするなと述べておく。
また世界を代表する三菱グループの優良企業の三菱重工、三菱電機は以下の問題点を抱えている為、日本国の存在価値は風前の灯とも付け加えておく。
・キヤノン、通期44％減益に 米中摩擦で再三の下方修正
※米中貿易摩擦が原因との事だが、安倍晋三発案の韓国に対する半導体原材料輸出規制により、令和元年上期は製造業、全業種で減益達成とあり、次回総選挙にでは、
全有権者は、自由民主党ならびに公明党それらに媚びを売る日本維新の会以外の政党に投票する事を強く奨める。