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2019年11月15日13時16分
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ハンセン病隔離政策で差別を受けた元患者家族に対し、最大１８０万円を支給する補償法と名誉回復を図る改正ハンセン病問題基本法が、
１５日の参院本会議で全会一致で可決、成立した。
近く施行され、厚生労働省は施行と同時に補償金の請求受け付けを始める。
補償金は最短で来年１月末には支給される見通しだ。
補償法は前文で、偏見と差別によって家族が負った苦痛に対し、国会と政府を主語にして「悔悟と反省の念を込め」「深くおわびする」と明記した。
補償金は、６月に熊本地裁が命じた最大１３０万円の賠償から上積みし、元患者の親子や配偶者に１８０万円を支給する。
きょうだいや同居のおいやめい、孫、ひ孫らは１３０万円とした。
戦前の台湾や朝鮮半島の居住者や、判決で認められなかった米軍統治時代の沖縄にいた人も対象に含まれる。
請求期限は施行から５年。対象者からの請求に基づき、厚労相が認定する。
厚労省は補償の対象を約２万４０００人、支給総額は約４００億円と試算している。
ハンセン病家族補償法が全会一致で可決、成立した参院本会議
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