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山口大2000万円源泉徴収漏れ 331人分の退職金対象 公表巡り税務署と食い違いも
11/15(金) 10:33配信
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山口大が2013～15年に職員に支払った退職金の一部で、約2000万円の所得税源泉徴収漏れを下関税務署から指摘されていたことが分かった。「税務署から非公表要請を受けた」として公表しなかったが、下関税務署は「税務署が『公表するな』ということはない」と要請を否定している。
関係者によると、徴収漏れがあったのは、山口大に勤務していた任期付きの職員に支払われた退職金に対する所得税。
任期満了後も引き続き再雇用された人にも退職金を支払い源泉徴収しなかったが、2017年に税務調査を実施した下関税務署から「引き続き雇用される場合は賞与にあたる」と指摘され、331人分の徴収漏れに加算税などを加えた約2200万円を立て替え払いした。源泉徴収の不足分は対象職員の給料から天引きするなどして徴収したが、一部の対象職員から「徴収漏れを公表すべきでは」と指摘を受けた際に、税務署の要請を理由に公表しなかったという。
要請を税務署が否定していることについて、山口大は細かいやりとりの確認を進めるとしたうえで、広報室の田中裕子室長は「当時は公表すべきかどうか、という点に思いが至らなかった」と釈明している。【祝部幹雄】