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2019年11月15日 5時30分
政府が検討する医療制度改革で、７５歳以上が受診時に払う窓口負担への「２割負担」導入をめぐる攻防が激しくなっている。
いまは原則１割で、患者の負担増に慎重な医師会側は、一定の所得層だけ２割負担にすることを視野に入れる。経済界などは原則２割にするべきだと主張。改革の是非に加え、「収入で区分」か「年齢で一律」かでも意見が割れている。
７５歳以上が対象の「後期高齢者医療制度」には、約１８００万人が加入する。窓口負担は原則１割で、現役並み所得がある人（約７％）は３割負担だ。
現役世代の保険料負担や財政悪化を懸念する健康保険組合や経団連、財務省などは、７０～７４歳は２割負担であることから、新たに７５歳になる人から順に２割負担とするよう主張。年齢での線引きを求めている。
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