19/11/13 21:16:51.58 ISqELJhP0.net
★山本太郎の消費税減税と法人税の累進課税はハイパーインフレを引き起こすためのペテン★
①消費税の減税は野党共闘の条件とするのに法人税の増税は野党共闘の条件としない。
国民民主党などは法人税の増税を訴えておらず、これでは消費税だけが減税されることに間違いなくなる。
②また、なぜ、法人税を累進課税にするのか根拠が不明。
研究開発費や設備投資は経費として認められており、また、損金の繰り延べも認められており、あえて法人所得を
累進課税にする必要は一切ない。おそらく、この真の目的は、累進課税を名目に法人所得に対する税率を調整し、
出来るだけ法人からの税収を低く抑えようとするものだろうと思われる。現に立憲などは中小企業に対する法人税の減税を主張している。
従って、もし、実現したとしても財政赤字は縮小するどころか拡大することだろう。
③法人税を支払っていない大企業は多くあり、税率を上げたとしても大企業からの税収が増えるとは必ずしも言えない。
④山本太郎らの出した試算の内訳が不明瞭。法人所得の区分とそれに対する税率を明らかにされなければ
試算が正しいのか判断できない。
⑤消費増税による物価上昇は否定するのにMMTによる物価上昇は肯定する山本太郎
消費増税によろうがMMTによろうが消費者にとって物価上昇は害悪以外の何ものでもない。
それにMMTで実質賃金が上昇する(物価以上の名目賃金上昇)必然性はなく、勤労者でも利益を得るとは限らない。
従って、山本太郎の政策で貧困者の生活が楽になるとは限らない。
⑥消費税の逆進性はことさら主張するのに健康保険や介護保険の逆進性については一切言及しない山本太郎や野党議員
逆進性の程度で言えば、消費税よりも健康保険や介護保険の方がよっぽど高い。それに消費税は支払うのは事業者であり
増税されても必ず価格に転嫁されるとは限らないが、健康保険や介護保険は値上げされたら必ず被保険者の負担は増える。
このことからも消費税廃止の目的が国民のためではなくハイパーインフレであることが伺える。
もし、国民のためであるなら保険料の廃止(法人税による代替)も訴えることだろう。
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⑦また、日本が経常黒字だとか、対外債権国だとか(経常黒字が継続していた国ならほとんどが対外債権国)、自国通貨発行国だからハイパーインフレは起きないとの主張があるが、ハイパーインフレが起こった戦前の日本やベネズエラでも全て当てはまる。
vccv